蘭政府、エールフランスＫＬＭ株13％取得

オランダ政府は26日夜、仏蘭資本の航空大手エールフランスＫＬＭの株式を12.68％まで買い増したと発表した。自国の利益にかなうよう影響力を行使する狙い。最終的には出資比率をフランス政府と同じ14.3％に引き上げる方針とされ、同社の経営方針を巡る両国間の緊張が高まっている。

オランダのフクストラ財務相とファンニューウェンハイゼン社会基盤・公共事業・水管理相はこの日、上下両院にエールフランスＫＬＭ株の取得を報告。購入手続きは20日に開始しており、ロイター通信によると現時点までの取引額は６億8,000万ユーロ。

蘭政府は、アムステルダムのスキポール空港と同空港の主な利用企業であるＫＬＭは、自国の経済と雇用にとって重要な存在だと強調。一方、近年はＫＬＭの事業戦略における重要な決定は親会社のエールフランスＫＬＭレベルで行われることが増えたため、経営構造を巡る協議で困難に直面したという。これを受け、「直接的な関与」が必要だと判断した。

フランスのルメール経済財務相はこの件について、仏政府や取締役会に事前連絡がなかったと批判。エールフランスＫＬＭを政治介入の対象にするべきではないと苦言を呈している。

エールフランスは2004年にＫＬＭと経営統合。持ち株会社エールフランスＫＬＭを創設して両ブランドを維持しており、蘭政府はＫＬＭに5.9％出資する。［Ｍ＆Ａ］