独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は28日、サハラ以南アフリカでの事業拡大に向けて、エチオピア投資委員会(EIC)と覚書(MOU)を締結したと発表した。エチオピアで車両組立工場の開設などを進めることで、自動車産業を確立し、同国の急速な発展に寄与するとしている。
MOUは、ドイツのシュタインマイヤー大統領とエチオピアのシデ財務・経済協力相の立ち合いの下、VWのサハラ以南地域トップのトーマス・シェーファー氏とEICのAbebe Abebayehu委員長の間で交わされた。
VWは組立工場の建設のほか、自動車部品の現地化、アプリを活用したカーシェアリングや配車といったモビリティーサービスの導入、研修センターの開設を行う。また、地元の人材のスキル向上などに向けて、エチオピアの高等教育・訓練機関と密接に協力するとしている。
シェーファー氏は「アフリカ大陸で第2の人口を持ち、最も速い経済成長を遂げる国の一つであるエチオピアは、われわれのサハラ以南の事業戦略を加速する上で理想的な国」とコメント。さらに、「自動車部品産業の創設を支援するため、エチオピアの既存の専門知識や戦略的な資源を活用するつもりだ」と述べた。
エチオピアはVWにとり、サハラ以南アフリカで3カ国目のMOU締結国。昨年8月には、ガーナとナイジェリアと同様の契約を交わしている。ガーナでは工場を建設するとともに、レンタカーやカーシェアリング、配車サービス、シャトルサービスなど新たなモビリティーサービスを提供することを検討する。ナイジェリアでは、段階的に同国での自動車生産を拡大し、長期的にアフリカ西岸における自動車産業のハブとする方針だ。
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