• 印刷する

EUと日本、個人データ移転枠組みが発効

欧州委員会は23日、欧州連合(EU)と日本の間で個人データの相互移転を例外的に認める枠組みが発効したと発表した。EUと日本は互いに個人データの保護水準が十分と認定することで、データの域外や国外への持ち出しに必要な規制をなくす。これによりEUに進出する日本企業は、現地で得た個人データを日本で一元的に管理できるようになる。

EUでは昨年5月に「一般データ保護規則(GDPR)」が施行され、域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じた。ただし同規則では、欧州委が個人データの保護や監督、是正手続きなどがEUと同水準であるとして「十分性認定」を決めた国に対しては、例外的に移転を認めている。欧州委は日本の認定について昨年9月に手続きを開始し、欧州データ保護会議(EDPB)の意見提示やEU加盟国の代表で構成される委員会の合意を経て判断した。EUでは、これまでに一方的に十分性を認定した国はあるが、相互に認定したのは日本が初めて。

欧州委は今回、日本側が追加で予防措置を導入したことで十分性認定を決めた。この予防措置には、機密データの定義の拡大、個人の権利行使を容易にすること、欧州で収集したデータを日本から第三国に移転する際の厳しい保護水準の設定のほか、苦情の処理と解決のメカニズムの導入などがあった。[EU規制]


関連国・地域: EUアジア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

仏アトス、スロベニア設置のスパコンが稼働(04/23)

【ITデジタル解析】欧州が早くも備える6G構想 5Gの「失敗」濁す政治色濃く(04/23)

伊政府、2千億ユーロ超の復興計画公表へ(04/23)

憲法裁、EU復興基金の承認差し止め認めず(04/23)

欧州中銀、金利据え置き=資産購入も維持(04/23)

サウジ、国際線再開後も英独仏などは除外(04/23)

欧州委、ポーランド地域鉄道の支援策を承認(04/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン