ＶＷとフォード、戦略的提携を正式発表

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と米フォード・モーターは15日、包括的な戦略的提携を結ぶと正式発表した。競争力の向上が狙いで、まずは商用車で協業し、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車、モビリティーサービスなどにも対象を広げる方針だ。

ＶＷとフォードの提携はかねて報じられており、今回、14日から米デトロイトで開催中の北米国際オートショー（ＮＡＩＡＳ）で詳細を明らかにした。両社は早ければ2022年からグローバル市場向けに中型ピックアップトラックを販売し、その後に欧州市場にも商用バンを投入する方針。協業により2023年以降は事業規模が拡大し、効率化が図れるほか、通年での税引き前利益が改善されるとしている。

両社はまた、自動運転車、モビリティーサービス、ＥＶでの協力の可能性を模索する覚書（ＭＯＵ）を締結。さらなる協業拡大にも前向きで、作業部会が向こう数カ月以内に詳細を決めるもようだ。なお株式交換などは行わず、アライアンスはＶＷのヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）とフォードのジェームス・ハケットＣＥＯが率いる共同委員会によって運営されると説明している。

■ＶＷは米にＥＶ生産拠点

ＶＷはこの日、米国テネシー州のチャタヌーガ（Chattanooga）工場を、同国市場向けＥＶの生産拠点とすると発表した。８億ドルを投資し、ＶＷのＥＶ用モジュラープラットフォーム「ＭＥＢ」をベースとした生産体制を整える。

同工場は最大1,000人を追加雇用し、2022年にＥＶ生産を開始する予定。最初のモデルは、クロスオーバー・スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「I.D. CROZZ」となる。また、向こう数年で欧州と北米、中国の計８カ所にＭＥＢ工場を建設する計画だ。

ＶＷは2022年末までにＥＶの生産拠点を世界全体で16カ所に増やすほか、2023年までにｅモビリティーや自動運転などの新技術に440億ユーロを投資する考えを明らかにしている。また、2025年までにＥＶの年間販売台数で100万台を突破する目標を掲げる。［環境ニュース］