ジェムアルト買収に青信号　欧州委、タレスの事業放出条件に

欧州委員会は11日、仏防衛エレクトロニクス大手タレスによるオランダのＩＣ（集積回路）カード大手ジェムアルト（Gemalto）の買収計画を、条件付きで承認すると発表した。タレスの汎用ハードウエア・セキュリティーモジュール（ＨＳＭ）事業の放出を条件としている。

タレスは昨年12月、ジェムアルトを約48億ユーロで買収することで合意。欧州委は今年７月に本格調査を開始した。その結果、汎用ＨＳＭの分野では合併後の新会社の市場シェアが大きく拡大し、価格上昇や選択肢の減少、イノベーションの低下が懸念されると判断。ＨＳＭは暗号ソフトウエアを用いることで、データ保護に使用される暗号キーの生成、管理、保護を可能にする。

タレスはこれを受け、「nShield」ブランドで展開する汎用ＨＳＭ事業を売却することを提案。売却先はこの分野に精通し、欧州経済領域（ＥＥＡ）内で一定の評価を得ている企業を選ぶとしている。なお欧州委は、決済用ＨＳＭの分野については競争を阻害する可能性は低いとしている。

タレスはデジタル事業をジェムアルトに統合し、引き続きジェムアルトのブランドを使用する方針。今後はセキュリティーソフトや生体認証（バイオメトリクス）、多要素（マルチファクター）認証、ＩＤカード（身分証明書）の発行などに集中する。売上高は35億ユーロとなり、デジタルセキュリティーでは世界でも３位以内に躍り出る。また、2021年までに１億～１億5,000万ユーロのコスト削減効果を見込んでいる。［Ｍ＆Ａ］［ＥＵ規制］