ＥＶ電池調達に200億ユーロ　ダイムラー、2030年までに投資

独自動車大手ダイムラーは11日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）向け電池セルの調達に200億ユーロ超を投資すると発表した。コネクテッド（つながる）、自動運転、シェアリング、電動化のいわゆる「ＣＡＳＥ」の４分野を巡る事業戦略の一環。

ダイムラーは高級車部門メルセデス・ベンツのＥＶ開発に100億ユーロ、世界的な電池生産ネットワークの拡大に10億ユーロ超をそれぞれ投じている。電池の調達先は世界市場で、これにより最適な技術を確実に使用でき、電池組み立てのコアコンピタンスに注力できるとしている。同社は現在、2022年までにメルセデス・ベンツの乗用車でＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの電動化モデル130種類を投入する目標を掲げており、電気バンやバス、トラックも発売する計画だ。

メルセデス・ベンツの電池生産ネットワークは将来、３大陸の８拠点となる予定。ドイツ東部のカメンツ（Kamenz）に設けた最初の電池工場は既に量産を始めており、同地の２番目の工場は来年初めの量産開始を見込む。このほか、独南西部シュツットガルト近郊のウンターテュルクハイム（Untertuerkheim）に２カ所、ジンデルフィンゲン（Sindelfingen）、米アラバマ州タスカルーサ（Tuscaloosa）、北京、バンコクに１カ所ずつ設けられる。

メルセデス・ベンツは９月、ＥＶブランド「ＥＱ」の第１弾となる完全電動型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＱＣ」を初公開した。航続距離は450キロメートルで、独北部ブレーメン工場で来年に生産を開始し、米ＥＶ大手テスラ（Tesla）などに対抗する狙いがある。同社は2025年までに、新車販売におけるＥＶの割合が15～25％に達すると予想している。［環境ニュース］