• 印刷する

EV電池調達に200億ユーロ ダイムラー、2030年までに投資

独自動車大手ダイムラーは11日、2030年までに電気自動車(EV)向け電池セルの調達に200億ユーロ超を投資すると発表した。コネクテッド(つながる)、自動運転、シェアリング、電動化のいわゆる「CASE」の4分野を巡る事業戦略の一環。

ダイムラーは高級車部門メルセデス・ベンツのEV開発に100億ユーロ、世界的な電池生産ネットワークの拡大に10億ユーロ超をそれぞれ投じている。電池の調達先は世界市場で、これにより最適な技術を確実に使用でき、電池組み立てのコアコンピタンスに注力できるとしている。同社は現在、2022年までにメルセデス・ベンツの乗用車でEVやハイブリッド車(HV)などの電動化モデル130種類を投入する目標を掲げており、電気バンやバス、トラックも発売する計画だ。

メルセデス・ベンツの電池生産ネットワークは将来、3大陸の8拠点となる予定。ドイツ東部のカメンツ(Kamenz)に設けた最初の電池工場は既に量産を始めており、同地の2番目の工場は来年初めの量産開始を見込む。このほか、独南西部シュツットガルト近郊のウンターテュルクハイム(Untertuerkheim)に2カ所、ジンデルフィンゲン(Sindelfingen)、米アラバマ州タスカルーサ(Tuscaloosa)、北京、バンコクに1カ所ずつ設けられる。

メルセデス・ベンツは9月、EVブランド「EQ」の第1弾となる完全電動型のスポーツタイプ多目的車(SUV)「EQC」を初公開した。航続距離は450キロメートルで、独北部ブレーメン工場で来年に生産を開始し、米EV大手テスラ(Tesla)などに対抗する狙いがある。同社は2025年までに、新車販売におけるEVの割合が15~25%に達すると予想している。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツアジア米国
関連業種: 自動車・二輪車電機化学その他製造建設・不動産サービスマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

独与党、マニフェスト公表 増税行わず気候変動対策も両立へ(06/23)

ダイムラー、独自の電池セル製造を計画か(06/23)

ファルタ、ポルシェにバッテリーセル供給(06/23)

米半導体GF、独工場などで生産能力拡大(06/23)

独当局、優越的立場の乱用でアップルを調査(06/23)

アウディ、タイで高性能モデルRSが好調(06/23)

ポルシェ、カスタムセルズとEV電池で合弁(06/22)

独フォスロシュバーベ、セルビアに生産集約(06/22)

タカラバイオ、ビオンテックと商業利用契約(06/22)

物流デジタル化フォート、SBなどが出資(06/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン