• 印刷する

英で大規模EV実証実験へ 日立やウーバーなど参画

ロンドンで2019年1月、電気自動車(EV)3,000台を用いた過去最大規模の実証実験プロジェクトが始まる。商用車のEV化が電力インフラに及ぼす影響を見極める目的で、日立製作所の米子会社日立ヴァンタラ(Vantara)が主導する。英郵便大手ロイヤル・メール・グループや米配車サービス大手ウーバー(Uber)などの参画企業が実際に運行するEVのデータを収集し、最適な充電設備網や電力供給のあり方を探る。

プロジェクトの名称は「オプティマイズ・プライム」。2022年2月までの3年にわたり、運転手の行動習慣や走行状況のデータを収集・分析し、充電施設の最適な配置を考案したり、電力需要のピークを把握する上で役立てる。実証実験の結果は関連業界で共有し、企業や政府の投資や意思決定に生かす。

同プロジェクトの資金は総額3,470万ポンド。参画企業が合わせて1,800万ポンドを出資し、残りをエネルギー業界の監督機関Ofgemが提供する。主導役の日立ヴァンタラは、モノのインターネット(IoT)やビッグデータを手掛けるデジタルソリューション企業。日立傘下ではこのほか、日立ヨーロッパなども参画する。また、英配電会社UKパワー・ネットワークスやガス・電力大手セントリカなども同プロジェクトに参画している。

実証実験地に英国が選ばれた背景には、同国政府がEV化を推進していることがある。英政府は新車販売台数にEVが占める比率を現在の1.7%から2030年までに60%に引き上げる目標を掲げる。商用車は新車販売の58%を占め、これらがEV化されれば電力網へのかなりの負担増加が予想されるが、こうした影響についてはこれまでほとんど研究が行われていない。[環境ニュース][日本企業の動向]


関連国・地域: 英国アジア米国
関連業種: 自動車・二輪車その他製造運輸IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英、王室所有海域に風力発電 30年までに最大30GW相当新設(07/26)

英ガス供給網、水素輸送に転用可能=報告書(07/26)

NTTデータ、合金アロイドと資本業務提携(07/26)

乗用車生産台数、6月は26.6%減少(07/26)

シェル、独製油所にグリーン水素電解槽(07/26)

ユニリーバ、上半期は3.5%増益(07/26)

医療AIディープシー、1300万ドル調達(07/26)

レボリュート、制限付きで銀行免許を取得(07/26)

英独、共同防衛宣言に署名(07/26)

レキット、ヘルスケアに注力 家庭用品ブランド売却=新体制へ(07/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン