• 印刷する

英で大規模EV実証実験へ 日立やウーバーなど参画

ロンドンで2019年1月、電気自動車(EV)3,000台を用いた過去最大規模の実証実験プロジェクトが始まる。商用車のEV化が電力インフラに及ぼす影響を見極める目的で、日立製作所の米子会社日立ヴァンタラ(Vantara)が主導する。英郵便大手ロイヤル・メール・グループや米配車サービス大手ウーバー(Uber)などの参画企業が実際に運行するEVのデータを収集し、最適な充電設備網や電力供給のあり方を探る。

プロジェクトの名称は「オプティマイズ・プライム」。2022年2月までの3年にわたり、運転手の行動習慣や走行状況のデータを収集・分析し、充電施設の最適な配置を考案したり、電力需要のピークを把握する上で役立てる。実証実験の結果は関連業界で共有し、企業や政府の投資や意思決定に生かす。

同プロジェクトの資金は総額3,470万ポンド。参画企業が合わせて1,800万ポンドを出資し、残りをエネルギー業界の監督機関Ofgemが提供する。主導役の日立ヴァンタラは、モノのインターネット(IoT)やビッグデータを手掛けるデジタルソリューション企業。日立傘下ではこのほか、日立ヨーロッパなども参画する。また、英配電会社UKパワー・ネットワークスやガス・電力大手セントリカなども同プロジェクトに参画している。

実証実験地に英国が選ばれた背景には、同国政府がEV化を推進していることがある。英政府は新車販売台数にEVが占める比率を現在の1.7%から2030年までに60%に引き上げる目標を掲げる。商用車は新車販売の58%を占め、これらがEV化されれば電力網へのかなりの負担増加が予想されるが、こうした影響についてはこれまでほとんど研究が行われていない。[環境ニュース][日本企業の動向]


関連国・地域: 英国アジア米国
関連業種: 自動車・二輪車その他製造運輸IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

離脱協定案の再採決を認めず 下院議長「繰り返し、秩序乱す」(10/22)

重大不正局、LIBOR不正操作の捜査終了(10/22)

資源BHP、チリ銅山で再生可能エネ導入へ(10/22)

ボンマルシェ、管財人の管理下に(10/22)

アストラゼネカ、糖尿病治療薬が米国で承認(10/22)

シェル、エジプトの陸上上流資産を売却へ(10/22)

ワイヤーカード、KPMGに独立調査委託(10/22)

タイ人の英不動産投資、バーツ高で倍増(10/22)

英政府、離脱広告から10月31日の期限を削除(10/22)

スコッチウィスキー10万ポンド相当盗難被害(10/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン