鉄鋼ティッセンクルップ、通期は78％減益

ドイツの鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップは21日、2018年９月通期の純利益（米大陸事業スチール・アメリカズ除く）が600万ユーロとなり、前年同期比78％減少したと発表した。鉄鋼価格の引き上げを巡るカルテル疑惑に絡み、引当金を計上したことが響いた。

売上高は427億4,500万ユーロと、継続事業ベースで５％増加。同社は昨年９月、ブラジルのＣＳＡ製鉄所の売却を完了したことに伴い、スチール・アメリカズを非継続事業に分類しており、同事業を含めて比較すると２％の増収にとどまる。

部門別に見ると、３分の１を占める主力のマテリアル・サービス部門は９％伸びた。欧州の鉄鋼事業と部品テクノロジー部門もそれぞれ７％、８％増えている。一方、インダストリアル・ソリューションズ部門は10％縮小。エレベーター・テクノロジー部門は４％の増収となった。

グループの受注高は継続事業ベースで２％増の427億5,400万ユーロ。本業のもうけを示すＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益、特別損益除く）は15億5,100万ユーロと、10％落ち込んだ。これをベースとする利益率は3.6％と、１年前から0.5ポイント低下している。

ティッセンクルップは今期について、継続事業の特別損益を除くＥＢＩＴが10億ユーロを超えると予想している。

なお、ティッセンクルップとインドの鉄鋼大手タタ・スチールは７月、欧州鉄鋼事業を統合することで最終合意し、オランダのアムステルダムに折半出資の合弁会社「ティッセンクルップ・タタスチール」を設立すると発表。実現すれば、欧州の鉄鋼メーカーとしては、世界最大手アルセロールミタル（ルクセンブルク）に続く業界２位が誕生する。ただ、統合を巡っては欧州委員会が10月に本格調査を開始しており、調査結果は来年３月19日に出るという。