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VW、新技術に440億ユーロ 自動運転やEVへ=新投資計画

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は16日、2023年までにeモビリティーや自動運転などの新技術に440億ユーロを投資すると発表した。また、グループ全体の生産体制を見直し、北西部エムデン(Emden)工場と北部ハノーバー工場を電気自動車(EV)の生産拠点とするほか、複数ブランドの生産を手掛けるマルチブランド工場を増やし、シナジー効果を高める。

同社はこの日の監査役会で、2019~2023年のグループ事業計画を承認。これに基づき、この間の予算の約3分の1に当たる440億ユーロを、EVなどのeモビリティーや自動運転技術、新モビリティーサービス、車両や工場のデジタル化に振り向けることを決めた。

エムデンとハノーバーの2工場はEV生産拠点に転換し、2022年にEV限定モデル「I.D.」ファミリーの出荷を開始する。エムデン工場ではその後、複数ブランドのEV版小型車およびセダンを組み立てる一方、ハノーバー工場はマイクロバス「I.D. BUZZ」に特化し、従来型の内燃エンジン車の生産も手掛ける。同社は両工場に加え、東部ザクセン州のツイッカウ(Zwickau)工場をEVの重要拠点とする方針。さらに、2022年以降に生産能力を拡大するため、東欧にマルチブランドの新工場を建設する計画だ。

現在、エムデン工場で生産しているVWブランドの中型セダン「パサート」は、2023年からチェコ北東部クバシニ(Kvasiny)にあるチェコ子会社シュコダ・オートの工場に移管し、シュコダのモデルと並行して生産する。現在、クバシニ工場が手掛けているシュコダの小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「カロック(Karoq)」と、スペイン子会社セアトのSUV「アテカ(Ateca)」の生産は新設するマルチブランド工場に移管する。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツスペインチェコ
関連業種: 自動車・二輪車建設・不動産運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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