独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は16日、2023年までにｅモビリティーや自動運転などの新技術に440億ユーロを投資すると発表した。また、グループ全体の生産体制を見直し、北西部エムデン（Emden）工場と北部ハノーバー工場を電気自動車（ＥＶ）の生産拠点とするほか、複数ブランドの生産を手掛けるマルチブランド工場を増やし、シナジー効果を高める。
同社はこの日の監査役会で、2019～2023年のグループ事業計画を承認。これに基づき、この間の予算の約３分の１に当たる440億ユーロを、ＥＶなどのｅモビリティーや自動運転技術、新モビリティーサービス、車両や工場のデジタル化に振り向けることを決めた。
エムデンとハノーバーの２工場はＥＶ生産拠点に転換し、2022年にＥＶ限定モデル「I.D.」ファミリーの出荷を開始する。エムデン工場ではその後、複数ブランドのＥＶ版小型車およびセダンを組み立てる一方、ハノーバー工場はマイクロバス「I.D. BUZZ」に特化し、従来型の内燃エンジン車の生産も手掛ける。同社は両工場に加え、東部ザクセン州のツイッカウ（Zwickau）工場をＥＶの重要拠点とする方針。さらに、2022年以降に生産能力を拡大するため、東欧にマルチブランドの新工場を建設する計画だ。
現在、エムデン工場で生産しているＶＷブランドの中型セダン「パサート」は、2023年からチェコ北東部クバシニ（Kvasiny）にあるチェコ子会社シュコダ・オートの工場に移管し、シュコダのモデルと並行して生産する。現在、クバシニ工場が手掛けているシュコダの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「カロック（Karoq）」と、スペイン子会社セアトのＳＵＶ「アテカ（Ateca）」の生産は新設するマルチブランド工場に移管する。［環境ニュース］
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