ダイムラー、27％減益　ディーゼル車巡る措置など影響

独自動車大手ダイムラーは25日、第３四半期（７～９月）のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）が24億8,800万ユーロとなり、前年同期比27％減少したと発表した。高級車部門メルセデス・ベンツの販売減や、ディーゼル車による大気汚染軽減に向けた独政府の措置に絡むコストが響いた。

売上高は１％減の402億1,100万ユーロ。純利益は17億6,100万ユーロと、21％減少している。

グループの販売台数は79万4,749台と４％減少した。うち、「メルセデス・ベンツ」と超小型車「スマート」を展開するメルセデス・ベンツ・カーズは55万9,539台と６％減少。中でも足元のドイツでは13％減っている。バンも全体で２％減の９万1,414台。一方、トラックとバスは好調で、それぞれ８％、７％伸びた。

ダイムラーは先に、今年２度目となる通期利益見通しの下方修正を発表。ディーゼル車規制に関連したコスト増を理由に、グループ全体の通期ＥＢＩＴが前年を大幅に下回るとしていた。ただ今回、通期のグループの販売台数と売上高については、トラックの好調を背景に前年をやや上回るとの見通しを示した。メルセデス・ベンツ・カーズの販売台数も、通年では前年並みを達成するとみている。

ドイツでは大気汚染の深刻化を背景に、各都市がディーゼル車の乗り入れ禁止措置を検討している。政府はこれを回避するため、14都市で旧式ディーゼル車の所有者に買い替えか車両改修の選択肢を提供する案を策定。ダイムラーは買い替え制度には１台当たり最大で5,000ユーロを拠出する方針だが、車両の回収は費用がかさみ手間もかかるとして、これに反対している。

なおロイター通信によると、ダイムラーのボド・ユッバー最高財務責任者（ＣＦＯ）はこの日、同社が米中間の貿易摩擦の高まりを受け、中国で販売する「メルセデス・ベンツ」のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産体制を見直す可能性を示唆した。現在は米アラバマ州の工場で生産したＳＵＶを中国に輸出し、高関税のコストを顧客とディーラーに転嫁しているが、これを避けるため「他の選択肢を検討している」と話している。［環境ニュース］