欧州議会環境委、商用車の排出削減案を可決

欧州議会の環境委員会は18日、2030年までに商用車の新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を35％削減する案を47対６の賛成多数で可決したと発表した。商用車向けとして初めてのＣＯ２削減基準となる。

この案は、欧州委員会が５月に提案した30％の削減目標をさらに引き上げたもの。併せて、2025年までに排出量を20％削減する中間目標も設定した。欧州議会の最大会派である中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）は、2025年までに15％削減する欧州委の当初案を支持していたが、押し切られた。

環境委員会は併せて、トラック・バスメーカーに一定割合のゼロエミッション車やローエミッション車の生産を義務付ける案を可決したもよう。これにより各社は、そうしたトラックの生産台数の割合を2025年までに全体の５％、2030年までに20％に引き上げなければならない。また都市バスに関しては、ゼロエミッション車の割合を2025年までに50％、2030年までに75％とすることを求める。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）はかねて、トラック・バスのＣＯ２削減目標を2025年までに７％、2030年までに16％にとどめるよう求めていた。ＡＣＥＡは欧州委の目標案に対し「過激すぎる」と反発している。

これらの案については、11月の本会議で話し合われる。なお欧州連合（ＥＵ）は先の環境理事会会合で、2030年までに乗用車の新車のＣＯ２排出量を2021年の目標水準からさらに35％削減する案で合意している。［環境ニュース］［ＥＵ規制］