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欧州議会環境委、商用車の排出削減案を可決

欧州議会の環境委員会は18日、2030年までに商用車の新車の二酸化炭素(CO2)排出量を35%削減する案を47対6の賛成多数で可決したと発表した。商用車向けとして初めてのCO2削減基準となる。

この案は、欧州委員会が5月に提案した30%の削減目標をさらに引き上げたもの。併せて、2025年までに排出量を20%削減する中間目標も設定した。欧州議会の最大会派である中道右派の欧州人民党(EPP)は、2025年までに15%削減する欧州委の当初案を支持していたが、押し切られた。

環境委員会は併せて、トラック・バスメーカーに一定割合のゼロエミッション車やローエミッション車の生産を義務付ける案を可決したもよう。これにより各社は、そうしたトラックの生産台数の割合を2025年までに全体の5%、2030年までに20%に引き上げなければならない。また都市バスに関しては、ゼロエミッション車の割合を2025年までに50%、2030年までに75%とすることを求める。

欧州自動車工業会(ACEA)はかねて、トラック・バスのCO2削減目標を2025年までに7%、2030年までに16%にとどめるよう求めていた。ACEAは欧州委の目標案に対し「過激すぎる」と反発している。

これらの案については、11月の本会議で話し合われる。なお欧州連合(EU)は先の環境理事会会合で、2030年までに乗用車の新車のCO2排出量を2021年の目標水準からさらに35%削減する案で合意している。[環境ニュース][EU規制]


関連国・地域: EU欧州
関連業種: 自動車・二輪車運輸マクロ・統計・その他経済

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