政府、ＰＨＶの補助金撤廃へ　ゼロ排出車の振興に軸足移行

英政府は、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入者への補助金を撤廃するとともに、電気自動車（ＥＶ）の補助金を１台当たり4,500ポンドから3,500ポンドに引き下げると発表した。ＰＨＶ市場が既に確立したことや、ＥＶの価格が低下したことを背景に、2011年に導入された補助金を見直す。今後はゼロエミッション車（ＺＥＶ）の振興に軸足を移すとしているが、自動車業界からは、補助金削減は時代の流れに逆行するとの批判の声が上がっている。

政府は、補助金の対象車両を３つのカテゴリーに分けている。このうち、走行距離１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が50グラム以下でゼロエミッションの航続距離が70マイル（約113キロメートル）以上の「カテゴリー１」の車両については、補助金を１台当たり22％減額し最大3,500ポンドとする。このカテゴリーには、日産自動車の「リーフ」や独高級車大手ＢＭＷの「ｉ３」、米ＥＶ大手テスラの各モデル、仏ルノー「ゾエ（ＺＯＥ）」などのＥＶが含まれる。一方、各社のＰＨＶを含む「カテゴリー２」と「カテゴリー３」の車両については、これまで１台当たり最大2,500ポンドだった補助金を廃止する。

自動車製造取引業者協会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＰＨＶへの補助の廃止について、「ＣＯ２排出量削減への取り組みと完全に矛盾し、購入者をさらに混乱させる」と批判。また、ロードサービス・自動車保険大手ＲＡＣの道路政策部門を率いるニコラス・ライズ氏は「ＥＶ価格は依然として買い替えへの最大の障害となっているだけに、今回の措置は大きな後退となる」としている。

政府は昨年７月、2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を全面的に禁止する方針を公表。今年７月には2030年までにハイブリッド車（ＨＶ）とＥＶが新車販売台数に占める比率を50％以上に引き上げる目標を打ち出している。［環境ニュース］