セコノミー、メトロ株売却へ　ハニエルに続き投資家と協議

独家電量販大手セコノミー（Ceconomy）は27日、チェコ人実業家ダニエル・クレティンスキー氏が率いる投資グループＥＰインベストメントと、独小売り大手メトロの株式売却に向けて協議を行っていると発表した。セコノミーの筆頭株主であるコングロマリット（複合企業）のハニエル（Haniel）は先に、メトロの株式7.3％をＥＰに売却することで合意しており、これに続く動きとみられる。

セコノミーは、メトロの株式9.99％を保有しており、このほとんどを売却する方針。セコノミーとＥＰは現在、売却価格などについて協議を進めている。現時点で、どのような条件の取り決めになるかや、合意に至るかどうかは未定という。

ハニエルは24日、メトロ株をＥＰに売却すると発表。ハニエルを含むメトロの株主はかねて、オラフ・コッホ最高経営責任者（ＣＥＯ）率いる同社の業績に不満を表明していた。ＥＰは、ハニエルの残り株15.2％に対するコールオプションも得ている。取引額は明らかにされていない。

ＥＰは、ハニエルが保有する全てのメトロ株を取得し、セコノミーとの取引も成立すると、メトロへの出資比率が31.5％に達する。ドイツの法律では、企業の株式を30％以上取得した場合、買収提案をする義務が発生する。メトロの浮動株は46.75％で、残りは大株主のメリディアン財団とバイスハイム・ホールディングがそれぞれ14.19％、6.56％を保有している。

セコノミーは昨年７月、メトロ・グループの家電量販部門が分離して誕生。フランクフルトとルクセンブルクで上場を果たしている。［Ｍ＆Ａ］