• 印刷する

セコノミー、メトロ株売却へ ハニエルに続き投資家と協議

独家電量販大手セコノミー(Ceconomy)は27日、チェコ人実業家ダニエル・クレティンスキー氏が率いる投資グループEPインベストメントと、独小売り大手メトロの株式売却に向けて協議を行っていると発表した。セコノミーの筆頭株主であるコングロマリット(複合企業)のハニエル(Haniel)は先に、メトロの株式7.3%をEPに売却することで合意しており、これに続く動きとみられる。

セコノミーは、メトロの株式9.99%を保有しており、このほとんどを売却する方針。セコノミーとEPは現在、売却価格などについて協議を進めている。現時点で、どのような条件の取り決めになるかや、合意に至るかどうかは未定という。

ハニエルは24日、メトロ株をEPに売却すると発表。ハニエルを含むメトロの株主はかねて、オラフ・コッホ最高経営責任者(CEO)率いる同社の業績に不満を表明していた。EPは、ハニエルの残り株15.2%に対するコールオプションも得ている。取引額は明らかにされていない。

EPは、ハニエルが保有する全てのメトロ株を取得し、セコノミーとの取引も成立すると、メトロへの出資比率が31.5%に達する。ドイツの法律では、企業の株式を30%以上取得した場合、買収提案をする義務が発生する。メトロの浮動株は46.75%で、残りは大株主のメリディアン財団とバイスハイム・ホールディングがそれぞれ14.19%、6.56%を保有している。

セコノミーは昨年7月、メトロ・グループの家電量販部門が分離して誕生。フランクフルトとルクセンブルクで上場を果たしている。[M&A]


関連国・地域: ドイツルクセンブルクチェコ
関連業種: 金融小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

独、渡航自粛勧告を見直し 感染状況に応じて各国個別に判断(10/02)

ドイツ政府、在宅勤務の権利を法制化へ(10/02)

VW、年内に戦略上の重要発表も=CEO(10/02)

コンチネンタル、事業再編で最大3万人整理(10/02)

グラマー、ハーマンと音響ヘッドレスト開発(10/02)

メルク、台湾で半導体材料の生産拡大へ(10/02)

独アイオータ、NTTデータやJLRと提携(10/02)

独、通信機器企業のガバナンス監督強化へ(10/01)

ティッセン、事業再編で800人削減へ(10/01)

DHL、EU離脱で英国宛速達に追加料金へ(10/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン