リンデの買収計画を承認　欧州委、事業売却など条件に

欧州委員会は20日、独産業ガス大手リンデ・グループと米同業プラクスエア（Praxair）の合併を承認すると明らかにした。プラクスエアが欧州事業を売却することなどを条件とした。取引成立に向けて一歩進んだ格好だが、鍵となる米国で承認が得られるかは依然として不透明だ。

欧州委は両社の合併により、産業ガス、医療ガス、特殊ガス、ヘリウムガスの供給において、欧州経済領域（ＥＥＡ）での競争が阻害される恐れがあると指摘。リンデとプラクスエアはこれに対し、◇プラクスエアの全ＥＥＡ事業の売却◇プラクスエアがイタリア・中東欧で展開する合弁事業ＳＡＩＤの持ち株売却◇ヘリウム供給契約の譲渡——を提案した。同委は今回、一連の措置により競争上の懸念は解消されるとして、合併を認める決断を下した形だ。

なお、プラクスエアはかねて欧州事業の売却を模索しており、既に大陽日酸に欧州の産業ガス事業を売却することで合意している。対象となるのは仏独伊など11カ国で、取引額は50億ユーロに上る。

一方、合併計画は米当局からも承認を得る必要があり、両社は併せて米事業の整理を進める。７月には、独同業メッサー（Messer）・グループと英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから成るコンソーシアムと、米大陸の資産売却に向けた協議を行なっていることを明らかにした。

リンデとプラクスエアは2017年６月に対等合併で正式合意。実現すれば、仏エアリキードを抜き業界最大手が誕生する見通しだ。両社は年内の合併完了を目指している。［日本企業の動向］［Ｍ＆Ａ］［ＥＵ規制］