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経済効果が90億ポンドに 政府の超高速ブロバン計画

政府は20日公表した報告書の中で、超高速ブロードバンド計画の経済効果が90億ポンドに達したとの見方を明らかにした。公的資金の投入により採算性の低い農村部などへの普及を促すことにより、地域雇用が拡大し、デジタル格差の解消が促されたとしている。

政府は2010年、5億3,000万ポンドを投じて、超高速ブロードバンドを農村部など全国各地に普及させる計画を発表。2015年には2億5,000万ポンドを追加投資し、2017年末までに全国世帯の95%で超高速ブロードバンドとの接続を可能にする方針を打ち出した。

報告書によると、この計画により、農村部などの500万世帯・企業が超高速ブロードバンドに接続可能となり、全国カバレージは95.39%に達した。この結果、同計画の恩恵を受けた企業の売上高が90億ポンド拡大したほか、国内経済の粗付加価値が6億9,000万ポンド純増。政府や地方自治体の投資1ポンドに付き、12.28ポンドの恩恵が国内企業にもたらされたという。また、計画対象地域で4万9,000人の雇用が創出されたほか、この計画を引き金に、通信各社による商業的なブロードバンド計画が促された可能性も高いとしている。

ジェームズ・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は「超高速ブロードバンドを全国に普及させる計画は、今世代のインフラ・プロジェクトの中でも最も困難なものだった」とした上で、「この計画は毎週、何千件もの家庭や企業に到達し、超高速ブロードバンドのはっきりと目に見える恩恵をもたらしており、デジタル格差の解消を促している」と強調した。

政府は昨年12月、2020年までに全国民に安価な高速ブロードバンドへのアクセスを提供する「ユニバーサルサービス提供義務(USO)」を通信各社に課す方針を打ち出している。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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