ＲＢＳ、10年ぶりに復配へ　金融危機時の政府支援以降で初

英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は３日、10年ぶりとなる復配の計画を明らかにした。金融危機で2008年に政府支援を受けてから初めての配当となる。ただ、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不適切な販売を巡る問題で、米司法省と既に基本合意している和解内容を最終的に成立させることを条件としている。

ＲＢＳは、中間配当として１株当たり２ペンスを支払う方針。同行は５月、ＲＭＢＳを巡り米司法省に49億ドルの和解金を支払うことで合意しており、向こう数カ月以内に最終合意に達する見通しだ。

英政府のＲＢＳへの出資比率は現在、62.4％まで下がっている。政府は６月、2015年以来となるＲＢＳ株の放出を実施し、7.7％を機関投資家に売り渡したが、売却価格は１株当たり271ペンスと公的資金注入時の502ペンスの半分強の水準にとどまり、約21億ポンドの損失を出した。

政府は2023年までに残り株も売却する意向を示しており、復配が実施されれば株式の放出にも弾みがつくとみられている。なお、中間配当が実施されれば、政府は約１億5,000万ポンドを受け取る見通しだ。

■上半期は5.4％減益

ＲＢＳは併せて、上半期（１～６月）の純利益が８億8,800万ポンドとなり、前年同期比5.4％減少したと発表した。米司法省との和解に絡む引当金10億4,000万ポンドを計上したことなどが響いた。

業務粗利益は3.1％減の67億200万ポンド。うち収入の柱となる資金運用収支は43億2,600万ポンドと、3.3％減った。業務純益は6.4％減の18億2,600万ポンドだった。

「バーゼル３」全面適用時の普通株等ティア１レシオ（自己資本比率）は期末時点で16.1％と、６カ月前から0.2ポイント改善している。