英中銀イングランド銀行は1日に開いた金融政策委員会(MPC)で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げることを決めた。昨年11月以来の利上げで、中銀の目標である2%を上回って推移するインフレ率の上昇に歯止めをかける狙い。金融資産購入による量的緩和策については、4,350億ポンドで維持した。いずれも大方の予想通り。
議事録によると利上げは委員9人の全会一致で決定した。前回6月は3人の委員が0.25ポイントの引き上げを主張していた。
中銀は、過去2回のMPCで利上げを見送っていた。第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)が前期比0.2%増にとどまったためだが、中銀はこれが一次的な減速であり、第2四半期には0.4%増となり今年後半はこのペースが持続すると予想。労働需給が引き続きひっ迫し、労働コストの上昇もみられるため、インフレの抑制が必要と判断した。
ただし中銀は、経済の見通しは英国の欧州連合(EU)離脱プロセスに対する一般世帯や企業、金融市場の反応に大きく影響される可能性があると指摘。また米中の貿易戦争もあり、世界経済の見通しはやや暗いとしている。
■今年の成長見通しを据え置き
中銀は併せて公表したインフレ報告書で、今年のGDPが1.4%拡大するとの従来見通しを据え置いた。2019年の成長見通しは1.8%と前回から0.1ポイント引き上げた。
インフレ率は中銀が目標とする2%をやや上回って推移するものの、2020年には2%に落ち着くとみている。失業率は現在の4.2%からやや低下し、賃金の上昇率は年内には2.5%となり、来年末までに3.25%に達すると予想している。
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