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アイルランド、化石燃料への公共投資を中止

アイルランド下院(定数158)は12日、化石燃料を手掛ける企業から政府が出資を引き揚げる法案を可決した。全政党が支持を表明。上院の承認を経て成立すれば、こうした決定は世界初となる。BBC電子版などが伝えた。

法案は上院(定数60)でも早期可決が見込まれ、年内にも成立する可能性がある。アイルランドの政府系投資ファンドは現在、石油、ガス、石炭、泥炭を扱う150社に合わせて3億ユーロ以上出資しており、保有株を「現実的に可能な限り早く」売却することが義務付けられる方向だ。これは5年以内がめどになるとみられる。

化石燃料への公共投資を取りやめる動きは他の国々でも急速に拡大しており、米ニューヨーク市などもこれに追随。ノルウェーの政府系投資ファンドも、化石燃料関連の出資を一部引き揚げている。

こうした措置の賛成派は、既存の化石燃料資源を燃やすだけでも破壊的な気候変動を引き起こし得るため、さらなる化石燃料の探査や生産は道義的な過ちと主張している。[環境ニュース]


関連国・地域: アイルランドノルウェー米国
関連業種: 金融天然資源マクロ・統計・その他経済社会・事件

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