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欧州司法裁、同性配偶者のEU居住権認める

欧州司法裁判所は5日、欧州連合(EU)市民と結婚した同性の配偶者にも、EU域内で自由に居住する権利があるとする判決を下した。同性婚が合法化されていないルーマニアでの居住の可否が問題の発端となっていたが、全てのEU加盟国はEU域内で交わされた同性婚を認めた上で、域内を自由に移動する権利を認可しなければいけないとしている。BBC電子版などが伝えた。

EUでは、EU市民とその配偶者がEU域内で自由に居住できる権利を認められている。欧州司法裁は、「配偶者」という言葉はある人物と結婚によって結ばれた人物のことを指すと定義付け、この表現が性的に中立であると判断。EU加盟国には自国内で同性婚を承認するか否かの権限はあるとした上で、EU域外出身の同性の配偶者の居住を拒否することによってEU市民の移動の自由を奪うことはできないと指摘した。

今回の訴訟は、ルーマニア人男性の配偶者である米国人男性に対してルーマニアでの居住権が認められなかったことを受けて提起されたもの。2人は2010年にベルギーで結婚していたが、ルーマニア当局はこの米国人男性がEU市民の配偶者には当たらないとして、居住権の承認を拒否したため、男性たちはルーマニアの憲法裁判所に提訴。欧州司法裁に判断が付託され、今年1月には欧州司法裁のワザレット法務官が、EU市民の居住の自由を認めたルールにおける配偶者という言葉には同性の配偶者も含まれるとの見解を示していた。

EU加盟28カ国で同性婚や同性同士のシビルパートナーシップが認められていないのは6カ国で、ルーマニアの他、ポーランド、スロバキア、ブルガリア、リトアニア、ラトビアが含まれている。[EU規制]


関連国・地域: EUポーランドスロバキアルーマニアブルガリアラトビアリトアニア
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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