使い捨てプラスチックを規制　欧州委、製造企業の責任拡大へ

欧州委員会は28日、使い捨てプラスチック製品を規制する法案を発表した。海洋ごみの削減が狙い。欧州連合（ＥＵ）域内での使用を禁止または制限するほか、製造企業の責任を拡大する方針を打ち出している。

規制の対象となるのは、ＥＵ域内の海岸や近海で見つかる廃棄物に最も多く含まれる使い捨てプラスチック製品。このうち、代替素材への切り替えが容易な綿棒やスプーン・フォーク類、食器、ストロー、マドラー、風船の軸については、域内での使用を禁止する。また、使い捨ての飲料ボトルは、ふたの取り外しができないもののみ使用を許可する。

製造企業の責任としては、食品用の容器やパッケージ、包装（ポテトチップスやキャンディなど）、飲料用のボトルやコップ、フィルター付きたばこ、おしりふき、風船、使い捨てレジ袋のメーカーに、ごみ処理や意識向上策のコスト負担を求める。また、生理用ナプキン、おしりふき、風船は、プラスチックを使用していることを明示し、ごみの捨て方や環境への影響に関する説明を添付するよう義務付ける。欧州委は併せて、プラスチックを使用した釣り用具のメーカーに対しても、ごみ処理や意識向上策のコスト負担を求める方針。

一方、加盟各国に対しては、食品容器とコップの使用量削減に向け、目標設定や代替製品の利用促進、使い捨て製品の有料化などを通じた取り組みを求める。また、使い捨て飲料ボトルの回収率を2025年までに90％に引き上げる目標を課すほか、使い捨てプラスチックごみによる環境汚染や、再利用制度、ごみ処理に関する消費者意識向上への取り組みも義務付ける。

欧州委によると今回、規制の対象となったプラスチック製品は、海洋ごみの70％を占める。持続可能な開発を担当する欧州委のティメルマンス第１副委員長は、「プラスチックごみが大問題であることは明らか」とした上で、「こうしたごみは大気や土壌、海洋、食物に入り込むため、欧州は団結してこの問題に取り組む必要がある」と話す。

法案の成立には欧州議会と、欧州理事会の承認が必要となる。欧州委は両機関に対し、2019年５月の欧州議会選挙までに「目に見える成果」を挙げるよう要請している。［ＥＵ規制］［環境ニュース］