米国、ＥＵを鉄鋼関税の対象から一時除外

米国は22日、鉄鋼とアルミニウム製品への関税の対象から、欧州連合（ＥＵ）加盟国とその他６カ国を暫定的に適用外とする方針を明らかにした。英独仏政府はいずれもこの決定を歓迎。ＥＵは今後、さらに恒久的な除外を求める方針を示している。

適用除外となったのはＥＵの他、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国。中国や日本は除外対象とならず、23日から関税の適用が始まった。トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の新たな関税を課す文書に署名し、15日以内に発動することになっていた。鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの米商務省の報告を受けた措置で、安価な中国産を念頭に国内の鉄鋼業を保護する目的がある。

ただ米国は同盟国に対し、交渉を通じて適用除外を求める道を残していた。このため、欧州委のマルムストローム貿易担当委員は米国を訪問し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表やロス商務省長官と精力的な交渉を展開。一方、欧州委は米国がこれらの関税を課した場合に、報復措置として総額28億ユーロ相当の米国産品に25％の関税を導入する計画を明らかにしていた。

ＥＵは開催中の首脳会議（サミット）でこの問題について話し合い、米国に対しＥＵからの鉄鋼・アルミニウム輸入に対する関税の適用除外を恒久的なものとするよう求めることで合意した。［ＥＵ規制］