• 印刷する

米国、EUを鉄鋼関税の対象から一時除外

米国は22日、鉄鋼とアルミニウム製品への関税の対象から、欧州連合(EU)加盟国とその他6カ国を暫定的に適用外とする方針を明らかにした。英独仏政府はいずれもこの決定を歓迎。EUは今後、さらに恒久的な除外を求める方針を示している。

適用除外となったのはEUの他、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国。中国や日本は除外対象とならず、23日から関税の適用が始まった。トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の新たな関税を課す文書に署名し、15日以内に発動することになっていた。鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの米商務省の報告を受けた措置で、安価な中国産を念頭に国内の鉄鋼業を保護する目的がある。

ただ米国は同盟国に対し、交渉を通じて適用除外を求める道を残していた。このため、欧州委のマルムストローム貿易担当委員は米国を訪問し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やロス商務省長官と精力的な交渉を展開。一方、欧州委は米国がこれらの関税を課した場合に、報復措置として総額28億ユーロ相当の米国産品に25%の関税を導入する計画を明らかにしていた。

EUは開催中の首脳会議(サミット)でこの問題について話し合い、米国に対しEUからの鉄鋼・アルミニウム輸入に対する関税の適用除外を恒久的なものとするよう求めることで合意した。[EU規制]


関連国・地域: ドイツフランスEUアジア米国中南米カナダ
関連業種: 鉄鋼・金属マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

【欧州企業よもやま話】第263回・アコーホテルズ 中間層向けの「ノボテル」で成功(09/19)

独自動車5社をカルテルで調査 欧州委、排ガス処理技術巡り(09/19)

アイルランドGDP、第2四半期は2.5%増(09/19)

EU移民の労働ビザ優遇は不要 離脱後は域外と同等に=諮問委(09/19)

中国・ハイセンス、ゴレーネの残り株取得(09/19)

英仏漁業団体、ホタテ漁問題巡り合意(09/19)

JLR、バーミンガムの工場で減産体制に(09/19)

コロン仏内相、リヨン市長選出馬で退任へ(09/19)

露トルコ、シリア北西部に非武装地帯で合意(09/19)

ECB、新100・200ユーロ札を公開(09/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン