• 印刷する

デジタル企業への新税を提案 欧州委、50億ユーロの税収増も

欧州委員会は21日、米インターネット検索エンジン大手グーグルや米ソーシャルメディア大手フェイスブック(FB)、米オンライン販売大手アマゾンなどの多国籍デジタル企業を対象に、欧州連合(EU)域内でのオンライン広告などの売上高に3%の新税を科す計画を提案した。これらの企業が利益に見合う税金を納めていない問題を受けた暫定措置で、年間50億ユーロの税収増を見込む。

新税の対象となるのは、利用者の参加によって価値が生み出される事業の売上高で、オンライン広告収入や、検索エンジンおよびソーシャルメディアで収集したデータの販売収入、会員同士の交流や売買取引を促すデジタル・プラットフォームの提供により得られた収入などが含まれる。徴税は、利用者の所在する加盟国が行う。課税対象となる企業は、世界での年間売上高が7億5,000万ユーロ以上で、うちEU域内の課税対象所得が5,000万ユーロ以上の企業としている。

欧州委は併せて、長期的な法人税の見直しにより、多国籍デジタル企業への課税を利益が発生した国ごとに行う案も提示。こうした企業が税率の低い国に利益を移転して納税額を低く抑えるのを防ぐ狙いで、最終的には現在、加盟各国が協議を進めている「共通連結法人税課税ベース(CCCTB)」に盛り込む意向だ。新税はこの長期的計画が実現するまでの暫定措置としている。

EUの税制改正には、欧州議会の承認に加え、全加盟国の全会一致での承認が必要となる。ただ新税を巡っては、導入により税収の増える主要各国と、ルクセンブルクやアイルランドなど多国籍デジタル企業を誘致するために税制上の優遇措置を施している国の間で意見が二分されている。主要各国はかねて、こうした優遇措置が多国籍デジタル企業の実効税率の低さにつながっていると批判している。一方、アイルランドやルクセンブルクには、新税導入により税収が失われることに加え、こうした企業への自国の魅力が薄れることへの不安もある。[EU規制]


関連国・地域: EUアイルランドルクセンブルク米国
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ウクライナ復興会議が開幕=EUが支援発表(07/11)

欧州議会、欧州委への不信任決議案を否決(07/11)

仏企業、景況感悪化で1割が経営難=調査(07/11)

欧州委、汎用AI行動規範の最終案を公表(07/11)

欧州の熱波、12都市で死者2300人に(07/11)

欧州委、化学規制簡素化を提案=コスト削減(07/10)

欧州委、「低炭素水素・燃料」の定義を採択(07/10)

EU、米と貿易枠組み締結へ=10%は維持か(07/10)

EV、温室効果ガス排出量73%少なく=調査(07/10)

【欧州における日本企業の動向】2025年6月1~30日(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン