ドイツテレコム、3.8％増益　米国の税制改革が追い風に

通信大手ドイツテレコムは22日、2017年12月期のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き前・償却前利益、特別損益除く）が222億3,000万ユーロとなり、前期比3.8％増加したと発表した。米携帯電話子会社ＴモバイルＵＳが好調だったことに加え、米国の税制改革が追い風になった。

売上高は2.5％増の749億4,700万ユーロ。最大市場の米国は5.9％拡大し、足元のドイツは0.7％のプラスを確保。欧州（ドイツを除く）も1.2％伸びた。一方、法人部門システムズ・ソリューションズは1.1％減っている。純利益は全体で34億6,100万ユーロと29.4％増加した。第４四半期に米国の税制改革による減税分17億ユーロを計上したことが大きい。

12月末時点の携帯電話の契約件数は、米国が7,258万5,000件と１年前から1.6％増加。ドイツは３％増の4,312万5,000件だった。欧州は4,884万2,000件と、1.9％増えている。

ドイツテレコムは今年について、売上高が緩やかに増加すると予想。特別損益を除くＥＢＩＴＤＡは４％増を見込んでいる。

同社は先に、ティム・ヘットゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）の任期を５年延長すると発表。また、トーマス・ダネンフェルト最高財務責任者（ＣＦＯ）が年末に退任し、後任としてクリスティアン・イレク最高人事責任者（ＣＨＲＯ）が就任することが決まっている。［労務］