ドイツテレコム、3.8%増益 米国の税制改革が追い風に

通信大手ドイツテレコムは22日、2017年12月期のEBITDA(利払い・税引き前・償却前利益、特別損益除く)が222億3,000万ユーロとなり、前期比3.8%増加したと発表した。米携帯電話子会社TモバイルUSが好調だったことに加え、米国の税制改革が追い風になった。

売上高は2.5%増の749億4,700万ユーロ。最大市場の米国は5.9%拡大し、足元のドイツは0.7%のプラスを確保。欧州(ドイツを除く)も1.2%伸びた。一方、法人部門システムズ・ソリューションズは1.1%減っている。純利益は全体で34億6,100万ユーロと29.4%増加した。第4四半期に米国の税制改革による減税分17億ユーロを計上したことが大きい。

12月末時点の携帯電話の契約件数は、米国が7,258万5,000件と1年前から1.6%増加。ドイツは3%増の4,312万5,000件だった。欧州は4,884万2,000件と、1.9%増えている。

ドイツテレコムは今年について、売上高が緩やかに増加すると予想。特別損益を除くEBITDAは4%増を見込んでいる。

同社は先に、ティム・ヘットゲス最高経営責任者(CEO)の任期を5年延長すると発表。また、トーマス・ダネンフェルト最高財務責任者(CFO)が年末に退任し、後任としてクリスティアン・イレク最高人事責任者(CHRO)が就任することが決まっている。[労務]


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関連業種: 経済一般・統計IT・通信電機電力・ガス・水道雇用・労務政治

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