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ウーバー、英事業で新たな安全対策を公表

米配車サービス大手ウーバー(Uber)は、英国事業における新たな安全対策を発表した。ロンドン交通局(TfL)は先にハイヤー業界に対する規制を抜本的に見直す方針を明らかにしており、ロンドンでの営業ライセンス維持を目指した動きとみられる。

ウーバーは、運転手や利用者、地元当局、警察からの意見を元に、運転手と顧客双方の安全性を高める対策を順次講じると説明。3月からは登録ドライバーの免許番号を予約確定書と電子レシートの両方に記載するほか、週7日・24時間体制の電話サポート窓口を開設する、深刻な事件が起きた際に警察に直接報告する、などの新システムを導入すると明らかにした。

またドライバー側の要望を反映し、家族や友人と位置情報を共有できるようにした。労働時間については、ドライバーが利用客を乗せた運転や予約確定後の迎車で計10時間労働した場合、その後6時間はウーバーアカウントへの接続が遮断される措置を1月から導入済みだと強調した。

TfLは先に公表したハイヤー業界を対象とする「政策説明書」の中で、運転手の訓練強化や緊急事態への対応体制および苦情処理体制の確立、個人情報の保護などを求める方針をあらためて示した。政策の大半は既に公表されているものだが、新たに女性専用車両の導入も示唆している。

TfLは2017年9月にウーバーの営業ライセンス取り消しを発表。同社の重大犯罪発生時の報告体制やドライバー採用時の適正試験の不十分さ、各国の規制当局によるアプリへのアクセスや検査を制限するソフトウエア「グレイボール(Greyball)」の使用などを懸念したためと説明した。ウーバーはこれを不服として翌10月に異議を申し立てており、今年6月25日から予定される裁判で判決が出るまでは従来通りの営業を認められている。[労務]


関連国・地域: 英国米国
関連業種: 運輸IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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