• 印刷する

欧州鉄鋼協会が米国に懸念 商務省が輸入規制の導入提言

米商務省が鉄鋼とアルミニウムの全面的な輸入制限案をトランプ大統領に提言したことを巡り、欧州鉄鋼協会(EUROFER)は17日、貿易戦争の引き金を引くとして、トランプ大統領に規制導入を思いとどまるよう求めた。全面的な輸入規制になれば、欧州連合(EU)がセーフガード措置に踏み切るほか、世界貿易機関(WTO)加盟各国の報復措置を招く可能性があると警告している。

トランプ大統領は昨年4月、商務省に対して通商拡大法232条に基づいて鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているか調べるよう命じていた。商務省は16日、脅威を認めた上で輸入制限案を同大統領に提出したことを明らかにした。同法により大統領は、議会の承認を経ずに規制の導入を判断できる。

提言では、全ての国を対象に24%以上の関税をかける案、全ての国に2017年実績の63%の輸入割当を設ける案、ブラジルや韓国、ロシア、中国など12カ国を対象に53%以上の関税をかけて他の国には2017年実績と同じ量の輸入割当を設ける案がある。トランプ大統領は関税や輸入割当規模、対象国を独自に決められるほか、提言を却下できる。期限は鉄鋼が4月11日、アルミが19日。

EUROFERは、EUと米国は密接なパートナーで北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であり、通商拡大法232条に基づく輸入制限はこうした関係を弱体化させると指摘。これまでEUと米国は共に鉄鋼製品のダンピングに対しては対象を絞った措置を取ってきたことに触れ、EUROFERは世界的な過剰生産への対応に各国と協力して取り組んでいるとして、全面輸入規制は解決策にはならないと主張している。[EU規制]


関連国・地域: EUロシアアジア米国中南米
関連業種: 鉄鋼・金属マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

欧州委、仏イリアドのプレイ買収計画を承認(10/28)

【欧州企業よもやま話】第317回:アナナス・アナム パイナップルでできた“革製品”(10/28)

WTO、EUの対米報復関税を正式承認(10/28)

西バルカン、来夏に国際ローミング料廃止(10/28)

EU、ナイジェリア候補支持 WTO事務局長選(10/28)

伊、飲食店の営業制限=スペインは外出禁止(10/27)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン