仏自動車大手ルノーは16日、2017年12月期の純利益が52億1,000万ユーロとなり、前年比47.1％増加したと発表した。全ての市場で販売台数とシェアが拡大したほか、米国の税制改革により日産自動車の保有株で得た特別利益が貢献した。またルノーの取締役会はこの前日、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の再任を決めており、６月15日の年次株主総会を経て正式に決定する。
取締役会でＣＥＯ再任が決まったゴーン氏（ルノー提供）
売上高は14.7％増の587億7,000万ユーロ。うち主力の自動車部門は535億3,000万ユーロと9.3％伸びた。ルノー・日産連合が共同出資する露アフトバス（AvtoVAZ）は27億2,700万ユーロ寄与した。
営業利益は38億5,400万ユーロと17.4％増え、中でも自動車部門は27億4,900万ユーロと15.2％伸びた。グループの営業利益率は6.6％と、１年前から0.2ポイント改善した。日産のルノーへの利益貢献は27億9,100万ユーロと60.3％増加している。
なお、ルノーの昨年の世界販売台数（小型商用車含む）は前年比8.5％増の387万1,634台となり、過去最高を記録。連合を組む日産と三菱自動車を合わせると1,060万8,366台と、トヨタ自動車を抜いて初の世界２位に浮上した。
■ゴーンＣＥＯを再任
ゴーンＣＥＯの現在の任期は５月までで、当初はＣＥＯを退き会長職に専念するとみられていた。新たな任期は４年間。2022年までの中期戦略の指揮や３社連合の体制強化などを優先事項として取り組む。
ルノーは併せて、新設した最高執行責任者（ＣＯＯ）職にティエリー・ボロレ最高競争責任者（ＣＣＯ）を充てることを決定。同社に15％出資するフランス政府は先に、ボロレ氏がナンバー２に就任することを条件に、ゴーン氏の再任を支持する方針を示していた。同氏は、ゴーン氏の有力な後任候補とみられている。［労務］
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