エアバス、通期は大幅増益　軍用輸送機巡る特別損失計上も

欧州航空・防衛最大手エアバスは15日、2017年12月通期の純利益が28億7,300万ユーロとなり、前年から３倍弱に増加したと発表した。新型軍用輸送機「Ａ400Ｍ」の納入遅延や不正捜査に絡む特別損失を計上したものの、事業売却益や為替差益が全体を押し上げた。

売上高は667億6,700万ユーロと、前年からほぼ横ばい。うち民間機部門は３％増えた。一方、防衛・宇宙部門とヘリコプター部門のエアバス・ヘリコプターズはそれぞれ９％、３％落ち込んでいる。グループのＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益、特別損益除く）は42億5,300万ユーロと８％増加した。

12月末時点の民間機の純受注機数（キャンセル分除く）は1,109機と、前年比52％増加。米競合ボーイングの912機を上回り、５年連続で優位に立った。受注残高は9,968億2,200万ユーロと、６％縮小している。

エアバスは当期、「Ａ400Ｍ」の納入遅延などに絡み新たに約13億ユーロの特別損失を計上しており、プロジェクトにおける損失は総額80億ユーロに達している。なお同社は先に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州７カ国と「Ａ400Ｍ」のさらなる納入遅延について基本合意を結んだ。また、オーストリアでの戦闘機「ユーロファイター」売却を巡る不正疑惑に絡み和解金１億1,700万ユーロをドイツ当局に支払っている。

エアバスは今年、民間機約800機を納入する見通し。事業買収の影響と特別損益を除くＥＢＩＴは20％ほど拡大すると予想する。

なお、エアバスはヘリコプター部門トップに、防衛・通信機器や航空エンジンを手掛ける仏サフランのヘリコプター・エンジン部門トップを務めるブリュノ・エバン氏（49）を指名したと発表した。４月１日付で就任する。現ヘリコプター部門トップのギヨム・フォーリ氏が民間機部門の社長に昇格することに伴う決定。［労務］