• 印刷する

N・レール、5カ年計画発表 新プロジェクトへの投資を縮小へ

全国の鉄道インフラを管理するネットワーク・レールは13日、2019~2024年の5カ年計画(CP6)を発表した。投資総額は470億ポンドに上り、大部分を既存路線の保守や改修に振り向ける。一方、新プロジェクトへの投資は大幅に縮小する見込みだ。

投資額は前回の5カ年計画(CP5)から25%増加。うち185億ポンドを運営と保守に、同等額を改修に振り向ける。一方、新規プロジェクトへの拠出は101億ポンドと、前回から33%縮小した。ネットワーク・レールはこれについて、各プロジェクトを精査し、実行可能と判断した場合にのみ投資し、プロジェクトによっては税金以外の資金源を探す必要があると慎重な姿勢を示している。

計画ではこのほか、2021年までに1日当たり1,000便を追加し、2024年には遅延本数を15%減らす目標を掲げた。また、エネルギー消費量を18%、二酸化炭素(CO2)排出量を25%それぞれ削減する。さらに、女性従業員を現在から50%増やす予定だ。

CP6は今後、英鉄道・道路規制庁(ORR)による審査と承認を経て、2019年3月末までに最終案が発表される。

ネットワーク・レールは2014年3月、総額380億ポンドをかけて鉄道インフラを近代化するCP5を打ち出したものの、コストや負債の肥大化に加え、計画に大幅な遅延が生じたため、政府は同年9月に同社を再国有化。2015年6月に計画の延期または縮小を決めた経緯がある。政府は昨年11月、同社のインフラ管理権限などを各鉄道路線を運営する民間企業に移譲し、民間資本を取り入れるとともに、保守・改修工事などを迅速化する方針を明らかにしている。[環境ニュース][労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: 運輸電力・ガス・水道サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

イベルドローラ、UAE社と英国で洋上風力(07/11)

英仏、新たな移民対策を発表 「1人入国、1人出国」(07/11)

英政府、日本への投資拡大で協力覚書(07/11)

ロイヤルメール、2級郵便の土曜配達を廃止(07/11)

中銀、住宅ローン要件を緩和=融資増認める(07/11)

住友商事、英クリーンエネルギーに大型投資(07/11)

CBI、ロンドン証取からの企業流出に警鐘(07/11)

賃貸物件数、大幅減少続く=家賃高騰の恐れ(07/11)

グリーナジー、バイオディーゼル工場を閉鎖(07/11)

英政府、住宅ローン保証へ 購入支援でスキーム導入=報道(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン