• 印刷する

欧州委、蘭政府を本格調査へ 家具イケアの租税回避巡り

欧州委員会は18日、スウェーデンの家具製造・販売大手イケアのオランダ子会社インター・イケア・システムズに対するオランダ政府の税制上の優遇措置について、本格調査に着手したと発表した。この税制は同社を不当に優遇し租税回避を認めるもので、国家補助に関する欧州連合(EU)法に違反する疑いがあるという。

インター・イケアは、各地でフランチャイズを提供することでロイヤルティーを徴収している。欧州委によると、オランダ政府は2006年、同社がルクセンブルクにあるグループ企業に年間ライセンス料を支払うことを承認。これにより同社は税制優遇のあるルクセンブルクに収入を移転することで同国での課税を免れるとともに、オランダでの課税を回避したという。

しかし2011年に、ルクセンブルクの税制優遇がEU法に反するとして撤廃されると、インター・イケアはルクセンブルクのグループ企業から知的財産権を購入し、その資金をリヒテンシュタインにある親会社からの融資で賄った。オランダ政府は2011年、この取引を認めるとともに、インター・イケアがリヒテンシュタインの親会社に支払う融資の利払いをオランダでの課税利益から控除することを認めたという。

欧州委はこの2件の取り決めが、EUのルールに違反するとみている。これに対してインター・イケアは声明を発表し、同社は法規制を順守しており、欧州委の調査によってこれが確認されると説明。国家補助を巡る調査は欧州委員会と関連加盟国の間の問題であると述べた上で、調査に協力する方針を示している。[EU規制]


関連国・地域: EUスウェーデンルクセンブルクリヒテンシュタインオランダ
関連業種: その他製造小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

同盟のサルビーニ党首、南部各地で選挙演説(05/24)

三菱日立、チェコで排煙脱硫装置の改修受注(05/24)

欧州議会選の投票開始 団結か分断か、EU市民の選択は(05/24)

独GDP成長率、改定値も0.4%(05/24)

<連載コラム・欧州M&A最前線>4月 NIGEL’S INSIGHT(05/24)

5月は51.6ポイントに上昇 ユーロ圏総合PMI速報値(05/24)

欧州商用車登録台数、4月は7.6%増加(05/24)

米FB、欧州議会選に向け偽情報を削除(05/24)

<連載コラム・欧州M&A最前線>2019年4月の動き(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン