欧州委、蘭政府を本格調査へ　家具イケアの租税回避巡り

欧州委員会は18日、スウェーデンの家具製造・販売大手イケアのオランダ子会社インター・イケア・システムズに対するオランダ政府の税制上の優遇措置について、本格調査に着手したと発表した。この税制は同社を不当に優遇し租税回避を認めるもので、国家補助に関する欧州連合（ＥＵ）法に違反する疑いがあるという。

インター・イケアは、各地でフランチャイズを提供することでロイヤルティーを徴収している。欧州委によると、オランダ政府は2006年、同社がルクセンブルクにあるグループ企業に年間ライセンス料を支払うことを承認。これにより同社は税制優遇のあるルクセンブルクに収入を移転することで同国での課税を免れるとともに、オランダでの課税を回避したという。

しかし2011年に、ルクセンブルクの税制優遇がＥＵ法に反するとして撤廃されると、インター・イケアはルクセンブルクのグループ企業から知的財産権を購入し、その資金をリヒテンシュタインにある親会社からの融資で賄った。オランダ政府は2011年、この取引を認めるとともに、インター・イケアがリヒテンシュタインの親会社に支払う融資の利払いをオランダでの課税利益から控除することを認めたという。

欧州委はこの2件の取り決めが、ＥＵのルールに違反するとみている。これに対してインター・イケアは声明を発表し、同社は法規制を順守しており、欧州委の調査によってこれが確認されると説明。国家補助を巡る調査は欧州委員会と関連加盟国の間の問題であると述べた上で、調査に協力する方針を示している。［ＥＵ規制］