• 印刷する

欧州委、蘭政府を本格調査へ 家具イケアの租税回避巡り

欧州委員会は18日、スウェーデンの家具製造・販売大手イケアのオランダ子会社インター・イケア・システムズに対するオランダ政府の税制上の優遇措置について、本格調査に着手したと発表した。この税制は同社を不当に優遇し租税回避を認めるもので、国家補助に関する欧州連合(EU)法に違反する疑いがあるという。

インター・イケアは、各地でフランチャイズを提供することでロイヤルティーを徴収している。欧州委によると、オランダ政府は2006年、同社がルクセンブルクにあるグループ企業に年間ライセンス料を支払うことを承認。これにより同社は税制優遇のあるルクセンブルクに収入を移転することで同国での課税を免れるとともに、オランダでの課税を回避したという。

しかし2011年に、ルクセンブルクの税制優遇がEU法に反するとして撤廃されると、インター・イケアはルクセンブルクのグループ企業から知的財産権を購入し、その資金をリヒテンシュタインにある親会社からの融資で賄った。オランダ政府は2011年、この取引を認めるとともに、インター・イケアがリヒテンシュタインの親会社に支払う融資の利払いをオランダでの課税利益から控除することを認めたという。

欧州委はこの2件の取り決めが、EUのルールに違反するとみている。これに対してインター・イケアは声明を発表し、同社は法規制を順守しており、欧州委の調査によってこれが確認されると説明。国家補助を巡る調査は欧州委員会と関連加盟国の間の問題であると述べた上で、調査に協力する方針を示している。[EU規制]


関連国・地域: EUスウェーデンルクセンブルクリヒテンシュタインオランダ
関連業種: その他製造小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ベルギー、ECDCが高感染リスク国に指定(09/25)

EU気候中立目標、自動車産業への影響は <連載コラム・自動車産業インサイト>第48回(09/25)

EU、ルカシェンコ大統領の正当性認めず(09/25)

企業の半数、離脱移行期間終了に備えられず(09/25)

欧州委、移民受け入れの改革案 各加盟国の負担公平化目指す(09/25)

EU、欧州横断急行の復活を検討(09/25)

欧州商用車登録台数、8月は18.1%減少(09/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン