オペル、３年後に黒字復帰へ　ＰＳＡが経営再建計画を発表

仏自動車大手グループＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）傘下の独オペルは９日公表した経営再建策で、2020年の黒字復帰を目指す方針を明らかにした。工場の閉鎖は行わず、ＰＳＡとのシナジー効果や労働時間の短縮を通じてコストを引き下げることにより、同年までに経常利益率を２％に高める。

ＰＳＡは３月、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の欧州事業であるオペルと英ボクソールを22億ユーロで買収することで合意。８月に買収取引が完了した際、オペルのミハエル・ローシェラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は100日後に事業戦略を発表するとしていた。オペルとボクソールは1999年から赤字が続いている。

オペルは、ＰＳＡとのシナジー効果により2020年までに年間11億ユーロ、2026年までに年間17億ユーロのコストを削減する方針。これに向け、オペルとボクソールは2024年までに全乗用車モデルでＰＳＡのアーキテクチャーを使用する。また、両ブランドが使用する車台（プラットフォーム）を現在の９種類から２種類に、パワートレインを10種類から４種類に減らす。

工場の閉鎖や強制的な解雇は行わないとしているが、フィナンシャルタイムズによると、工場面積を25％削減し、従業員の多くの勤務時間を現在の週40時間から週35時間に切り替える方針。

こうしたコスト削減策の結果、2020年までに新車１台当たりのコストは700ユーロ減り、損益分岐点となる販売台数は年80万台に引き下げられる見通し。オペルとボクソールの2016年の販売台数は116万台だった。

オペルはまた、ＰＳＡの下でこれまで遅れていた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に取り組む。2024年までに欧州で販売する全乗用車モデルに電気自動車（ＥＶ）またはプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）版を導入する計画で、まず2020年までに計４モデル発売する。オペルの独西部リュッセルスハイム（Russelsheim）の本社工場はＰＳＡ全体のＲ＆Ｄ（研究開発）センターとし、燃料電池や自動運転技術の研究に取り組む。

経営不振が続いていたオペルは、ＧＭの下では欧州以外の市場への進出を見合わせてきたが、今後は2022年までに20カ所以上の輸出市場に進出する計画だ。［Ｍ＆Ａ］［労務］［環境ニュース］