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EV充電設備で合弁設立 独米4社、2020年までに400カ所

独BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)、米フォードの自動車大手4社は3日、欧州で電気自動車(EV)向け充電設備を手掛ける合弁会社イオニティー(Ionity)を立ち上げたと発表した。2020年までに400カ所の超急速充電ステーションを展開する計画。

イオニティーは、年内にまずドイツ、ノルウェー、オーストリアで計20カ所を開設する。これら3カ国の主要道路沿いに120キロメートル間隔で充電ステーションを設置し、高速道路のサービスエリアを運営する独タンク&ラスト(Tank and Rast)、コンビニエンスストアの米サークルK、オーストリアの石油大手OMVの3社と提携を組んで運営する。2018年中には充電ステーションの数を100カ所以上に増やす計画だ。

各充電ステーションには、最大出力350キロワットのコンボ方式(CCS)の充電器を複数設置。多様な車種を並行して迅速に充電できるようにし、待ち時間を減らす。投資額は明らかにされていないが、ロイター通信によると、超高速充電器の価格は1基当たり20万ユーロとみられている。充電器メーカーとはまだ交渉中という。

イオニティーのミヒャエル・ハイジェシュ最高経営責任者(CEO)は、「初の汎欧州超急速充電網は、EV市場の確立に不可欠な役割を果たす」とコメント。「当社の目的は高速充電サービスとデジタル決済機能を提供し、長距離ドライブをしやすくすること」と話している。

4社は昨年11月、合弁設立に向けた覚書(MOU)を交わしており、具体的な計画の発表が期待されていた。イオニティーには4社が均等に出資し、VWからは傘下の高級車ブランド、アウディとポルシェが参加。ミュンヘンに本社を置き、従業員数は来年初めまでに50人となる見込みだ。[環境ニュース][M&A]


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