ＥＶ充電設備で合弁設立　独米４社、2020年までに400カ所

独ＢＭＷ、ダイムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米フォードの自動車大手４社は３日、欧州で電気自動車（ＥＶ）向け充電設備を手掛ける合弁会社イオニティー（Ionity）を立ち上げたと発表した。2020年までに400カ所の超急速充電ステーションを展開する計画。

イオニティーは、年内にまずドイツ、ノルウェー、オーストリアで計20カ所を開設する。これら３カ国の主要道路沿いに120キロメートル間隔で充電ステーションを設置し、高速道路のサービスエリアを運営する独タンク＆ラスト（Tank and Rast）、コンビニエンスストアの米サークルＫ、オーストリアの石油大手ＯＭＶの３社と提携を組んで運営する。2018年中には充電ステーションの数を100カ所以上に増やす計画だ。

各充電ステーションには、最大出力350キロワットのコンボ方式（ＣＣＳ）の充電器を複数設置。多様な車種を並行して迅速に充電できるようにし、待ち時間を減らす。投資額は明らかにされていないが、ロイター通信によると、超高速充電器の価格は１基当たり20万ユーロとみられている。充電器メーカーとはまだ交渉中という。

イオニティーのミヒャエル・ハイジェシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「初の汎欧州超急速充電網は、ＥＶ市場の確立に不可欠な役割を果たす」とコメント。「当社の目的は高速充電サービスとデジタル決済機能を提供し、長距離ドライブをしやすくすること」と話している。

４社は昨年11月、合弁設立に向けた覚書（ＭＯＵ）を交わしており、具体的な計画の発表が期待されていた。イオニティーには４社が均等に出資し、ＶＷからは傘下の高級車ブランド、アウディとポルシェが参加。ミュンヘンに本社を置き、従業員数は来年初めまでに50人となる見込みだ。［環境ニュース］［Ｍ＆Ａ］