• 印刷する

EV充電設備で合弁設立 独米4社、2020年までに400カ所

独BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)、米フォードの自動車大手4社は3日、欧州で電気自動車(EV)向け充電設備を手掛ける合弁会社イオニティー(Ionity)を立ち上げたと発表した。2020年までに400カ所の超急速充電ステーションを展開する計画。

イオニティーは、年内にまずドイツ、ノルウェー、オーストリアで計20カ所を開設する。これら3カ国の主要道路沿いに120キロメートル間隔で充電ステーションを設置し、高速道路のサービスエリアを運営する独タンク&ラスト(Tank and Rast)、コンビニエンスストアの米サークルK、オーストリアの石油大手OMVの3社と提携を組んで運営する。2018年中には充電ステーションの数を100カ所以上に増やす計画だ。

各充電ステーションには、最大出力350キロワットのコンボ方式(CCS)の充電器を複数設置。多様な車種を並行して迅速に充電できるようにし、待ち時間を減らす。投資額は明らかにされていないが、ロイター通信によると、超高速充電器の価格は1基当たり20万ユーロとみられている。充電器メーカーとはまだ交渉中という。

イオニティーのミヒャエル・ハイジェシュ最高経営責任者(CEO)は、「初の汎欧州超急速充電網は、EV市場の確立に不可欠な役割を果たす」とコメント。「当社の目的は高速充電サービスとデジタル決済機能を提供し、長距離ドライブをしやすくすること」と話している。

4社は昨年11月、合弁設立に向けた覚書(MOU)を交わしており、具体的な計画の発表が期待されていた。イオニティーには4社が均等に出資し、VWからは傘下の高級車ブランド、アウディとポルシェが参加。ミュンヘンに本社を置き、従業員数は来年初めまでに50人となる見込みだ。[環境ニュース][M&A]


関連国・地域: ドイツEUオーストリアノルウェー米国
関連業種: 自動車・二輪車電機その他製造金融運輸IT・通信天然資源サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

OECD、ユーロ圏の成長見通し引き上げ(05/23)

首相、離脱方針の新提案公表 与野党から内容に批判噴出(05/23)

中欧4カ国、担当相らが高速鉄道の建設支援(05/23)

スペイン製造業受注、3月は1.9%減少(05/23)

日欧EPA、活用するチェコ企業は3分の1(05/23)

閣僚理事会、使い捨てプラ規制案を採択(05/23)

独で連銀総裁をECB次期総裁に推す動き(05/23)

B・スチールが清算手続きに 政府との融資交渉が失敗(05/23)

塩野義、モルテニと便秘症治療薬の販売契約(05/23)

チェコ新法相への抗議デモ、5万人に拡大(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン