金融業、7.5万人が失職も　ＥＵ離脱の合理的シナリオ＝中銀

英中銀イングランド銀行は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い英金融サービス業では向こう３～５年に最大７万5,000人が失職するとみているもようだ。同行幹部はこの数値を「合理的シナリオ」として用いているという。ＢＢＣ電子版が10月31日伝えた。

同行は特に、英・ＥＵ間の金融サービス協定がまとまらない場合に、この数値が現実のものとなる可能性が高いとみている。ブレグジット後の対ＥＵ貿易協定の内容によって、数値が変わる可能性はあるものの、その場合もかなりの数の失職者が出ると見込んでいる。また、多くの雇用が欧州大陸に流出することも予想しているという。

英国のＥＵ離脱が国内金融サービス業の雇用に及ぼす影響をめぐっては、これまでにさまざまな見方が示されている。ロイター通信が金融機関100社以上を対象に行った調査では、ブレグジット後の２、３年で１万人が失職すると予想されているのに対し、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）のグザビエ・ロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、20万人超が職を失うとみている。

イングランド銀の予想はこの中間に位置づけられ、米コンサルティング会社オリバー・ワイマンが先に示した試算に近いものとなっている。同社は６万5,000～７万5,000人の雇用が失われると予想。このうち金融サービス業の失職者は４万人で、法務などの関連業界でさらに３万～４万人が失職するとしている。同社の数値は銀行ロビー団体がブレグジットの影響を評価する際にも頻繁に使用されている。［労務］