ECB、量的緩和策を縮小へ 金利はゼロパーセントに据え置き

欧州中央銀行(ECB)は26日開いた政策理事会で、ユーロ圏の市場介入金利(最重要の政策金利)を過去最低のゼロ%に据え置くことを決めた。中銀預入金利もマイナス0.4%で維持。一方、量的緩和策については、12月に期限を迎える毎月600億ユーロ規模の資産購入を、少なくとも来年9月末まで延長し、購入額は来年1月から毎月300億ユーロに縮小すると決定した。いずれも大方の予想通り。

量的緩和策は来年9月以降も必要であれば継続する。また、見通しが悪化した場合や金融状況によりインフレの持続的な調整に向けた進展がない場合には、資産購入規模の拡大や期間を延長する用意があると明言した。さらに量的緩和策で購入した債券は、緩和策の終了後も償還分を必要な限り再投資する方針を示した。

政策金利については長期間にわたり現行水準を維持するとしており、量的緩和策を来年も続けるため利上げは2019年以降になるとみられている。

ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、「量的緩和策の決定は好調な金融状況を維持しインフレ率を持続的に目標に近づける必要があるため」と説明。理事会では異なる意見も出たものの、期限や規模の変更に大多数の理事が賛成したことを明らかにした。

ECBはこれまでに量的緩和策により2兆ユーロ規模の資産を購入。これがユーロ圏の経済を回復させデフレに陥るのを防いだとされる。ただしユーロ圏の9月のインフレ率は1.5%と、ECBが目標とする2%を7カ月連続で下回っている。


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