• 印刷する

カタルーニャの自治権を停止 中央政府、州議会を解散へ

スペイン政府のラホイ首相は21日、独立に向けた動きを見せる北東部カタルーニャ自治州に対して、憲法第155条に基づき同州の自治権を停止すると発表した。この日開いた臨時閣議で決定し、同州のプチデモン首相や幹部を更迭するほか、州議会を解散させ6カ月以内に選挙を行う方針を示している。ロイター通信などが伝えた。

ラホイ首相はこれらの措置について、「自治州政府を違法・違憲状態に置いた人びとを取り除くため」と説明。国家を分裂させ、成長見通しを下方修正させた危機に終止符を打つために必要だとして、同州の直接統治に乗り出す意向を示した。中央政府の決定を野党も支持しており、27日にも上院で承認される見通しだ。

憲法第155条は「自治政府が憲法や法律で定められた義務を果たさないか、あるいはスペインの一般的利益を著しく損なう行動を取った場合、中央政府は必要とされるあらゆる手段に訴えることができる」と定めている。同条の発動は、制定された1978年以降で初めてとなる。

一方、プチデモン首相は「フランコ独裁体制以降で自治州の機関に対する最悪の攻撃」と反発。中央政府は協議を求めた同州の民主的な意向を拒否したと非難した上で、直接統治の方針は受け入れないと断言した。同首相は近く州議会を招集し、今後の対応について協議する。

カタルーニャ自治州の州都バルセロナでは21日、独立を支持する約45万人が抗議デモを実施。プチデモン首相も参加した。

カタルーニャ自治州は10月1日、憲法裁判所の違憲判断を押し切って住民投票を決行。有権者約230万人が投票し、90%が独立を支持した。中央政府は、独立宣言撤回の最終期限を19日に設定していたが、同州はこの日、中央政府が抑圧を続ける場合、一方的な独立宣言を辞さない意向を示した。政府はこれを受け、同州の自治権を停止する方針を固めていた。


関連国・地域: スペイン
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

グロボの配達員は被雇用者=スペイン最高裁(09/25)

グルーポアントリン、上海で研究施設を開設(09/25)

スペインGDP、17.8%縮小=改定値(09/24)

イベルドローラ、グリーン水素部門を設立(09/23)

マドリード州、一部で移動制限など規制強化(09/22)

金融カイシャバンク、バンキア買収で合意(09/21)

イベルドローラ、再生エネのアカシアを買収(09/18)

追尾式架台のエヌクレーブ、中国社が買収(09/18)

スペイン、フランコ独裁の負の遺産を解体へ(09/17)

スペイン2行、主要株主が合併支持か(09/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン