ＥＶ向け電池の「同盟」設立へ　ＥＵの企業結集＝アジアや米に対抗

欧州委員会は11日、電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発・生産で欧州の関連企業を結集する「同盟」を立ち上げる方針を明らかにした。アジアや米国の電池関連メーカーに対抗するため、欧州航空・防衛最大手エアバスのような域内のコンソーシアムを目指す。来年初めに戦略計画を採択し、２月にも「ＥＵバッテリー・アライアンス」のロードマップをまとめる考えだ。

欧州委のマレシュ・シェフショビチ・エネルギー同盟担当委員は、「欧州では電池セルの製造基盤が欠如しているため、サプライチェーンの安定確保の問題や輸送によるコスト上昇、納期の遅れ、品質管理の低下、設計の制約によりＥＵ企業の地位が危うくなる」と指摘。競争面での不利な立場を克服し、素材からシステム統合やリサイクリングまで電池のバリューチェンのさまざまな分野で主導権を握るため、結集して早急に行動する必要性を強調した。

この日の欧州委の会合には、独化学大手ＢＡＳＦ、自動車大手の仏ルノーや独ダイムラー、独総合電機大手シーメンスなどが参加。独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）や仏産業用電池製造大手サフト（Saft）、独タイヤ・自動車部品大手コンチネンタル、ベルギーの触媒・非鉄金属大手ユミコアなども協議に加わる意向を示している。

欧州の自動車メーカーはＥＶ向けの電池パックを組み立てているものの、欧州には有力な電池セルのメーカーがない。このためパナソニックやＮＥＣ、韓国のＬＧ化学やサムスンＳＤＩ、中国のＢＹＤ（比亜迪）やＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）、米テスラなどが市場を握っている。