カタルーニャ州、独立宣言を保留　中央政府は立場の明確化求める

スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン首相は10日夜、独立宣言に署名しながらも、正式な独立宣言を数週間見送る方針を明らかにした。住民投票の結果として独立国家になる権利を得たとしたものの、中央政府と協議する余地を残した格好。スペインのラホイ首相はこれに対して、自治州としての権限はく奪も視野に、独立を宣言したかどうか立場を明確にするよう求めている。ＢＢＣ電子版などが伝えた。

プチデモン首相は、「対話の期間を設けるため、独立宣言の効力を数週間、一時停止することを提案する」と表明。独立宣言には、「全ての国と国際機関がカタルーニャを独立主権国家と認めることを求める」と記されている。

同首相は演説において、スペインからの独立が人々の意志だと主張する一方、独立問題を巡る緊張の高まりを鎮静化する必要性に言及。正式な独立宣言を期待して議事堂の外に集まった支持者には落胆が広がった。

ラホイ首相は、カタルーニャ自治政府は独立を宣言したのかを明確にするよう要求。同首相は、もしカタルーニャ自治州が独立を宣言した場合、憲法第155条に基づき同州の自治権を停止することも辞さない構えで、プチデモン首相の返答によって今後の政府の対応が決まるとした。最大野党・社会労働党（ＰＳＯＥ）もラホイ首相を支持する方針を示している。

1978年に制定された憲法の第155条は中央政府が自治州の権限をはく奪できると定めており、仮に行使された場合はスペイン史上初となる。

カタルーニャ自治州は10月１日、憲法裁判所の違憲判断を押し切って住民投票を決行。有権者約230万人が投票し、90％が独立を支持した。投票率は43％だった。しかし、投票当日は警察当局による阻止を避けるため、所定の場所以外での投票も認められ、不正行為も確認されている。