欧州医薬品庁、予算に大打撃も　ブレグジットに伴う本部移転で

欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う本部移転で予算に大きな打撃を受ける見通しだ。ＥＭＡが６日、10月の経営会議報告として発表した。

ＥＭＡは1995年にロンドンに開設。現在、約890人の職員が勤務している。ＥＭＡは、本部移転で職員確保の問題が生じる可能性が高く、これに伴う業務遅延で製品の投入が遅れるなどといった影響が生じると指摘。また、企業が製品評価に支払う料金の落ち込みや雇用絡みのコストなどが予算を圧迫すると予想している。こうした中、ＥＭＡは、契約職員の公募に3,180万ポンドを振り向ける方針を決定。また、2018年度と2019年度の予算案にこうしたリスクを反映させる準備を始めたとしている。

同会議に出席した欧州の希少疾患患者会の連合組織ＥＵＲＯＲＤＩＳの代表者は「移転先は、ＥＭＡが移転先の都市に及ぼす効果よりも、当該都市が域内患者にＥＭＡがもたらす価値を維持できるかを基に決定すべき」と話している。ＥＭＡは来年１月に、事業継続に焦点を当てたブレグジット準備計画を公表する予定。

ロンドンに本部を置くＥＭＡと欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）の２つのＥＵ機関の移転先を巡っては、21カ国の23都市が立候補している。欧州委は９月30日、各都市の申請に対する審査結果を公表した。これを基に、加盟27カ国は10月に協議を行い、11月20日に無記名投票で移転先の最終決定を下す。［労務］［ＥＵ規制］