• 印刷する

米配車ウーバー、英当局と協議 ロンドンでの営業継続に向け

米配車サービス大手ウーバー(Uber)のダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は3日、ロンドン交通局(TfL)とロンドンでの営業ライセンスを巡り協議した。TfLは先に同社の営業ライセンスを更新しないと発表しており、ウーバーは主要市場の1つであるロンドンでの営業継続に向け躍起になっている。BBC電子版などが伝えた。

TfLは9月にウーバーの営業ライセンス取り消しを発表。同社の重大犯罪発生時の報告体制やドライバー採用時の適正試験の不十分さ、各国の規制当局によるアプリへのアクセスや検査を制限するソフトウエア「グレイボール(Greyball)」の使用などを懸念したためと説明した。その上で、運営会社は規制に従う能力をTfLに認められる必要があり、ウーバーがその基準を満たしていないとしていた。

BBC電子版によると、両者の間には解決すべき問題が多く残されており、今回の協議で和解に至るのは難しいとの見方が広がっている。ウーバーは異義を申し立てる方針で、同社の広報担当者によると、10月13日までに提訴する見通しだ。

■英事業のトップが辞任

ウーバーの英国事業のトップ、ジョー・バートラム氏は2日、辞任する意向を明らかにした。同社は、ロンドンでのライセンス失効に関連するものではないとしている。

ウーバーは2012年にロンドンでの営業ライセンスを取得。ドライバー数は4万人、利用者数は350万人に達している。同社にとり同市は欧州最大の市場で、ライセンス失効は業績に多大な影響を及ぼすとみられる。なお、ロンドンでの営業ライセンスは9月30日付で失効しているが、異議申し立て手続きが完了するまでは、これまで通り営業が認められる。[労務]


関連国・地域: 英国米国欧州
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

独政府、5G網のセキュリティー厳格化も(01/21)

離脱協定の大幅変更を拒否 メイ首相、野党の要望に応じず(01/21)

エンプラス、デリパスカ氏の出資率引き下げ(01/21)

ポルトガル、空港に英国人向けの特別レーン(01/21)

仏政府、ハードブレグジット対策を発動(01/21)

小売売上高、12月は0.9%減少(01/21)

SWM、二輪車を印で値引き販売(01/21)

ソジェン、南アフリカ事業を売却(01/21)

蘭フィリップス、イングランドの工場閉鎖へ(01/21)

AFCエナジー、水素燃料のEV充電器導入(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン