米配車ウーバー、英当局と協議　ロンドンでの営業継続に向け

米配車サービス大手ウーバー（Uber）のダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ロンドン交通局（ＴｆＬ）とロンドンでの営業ライセンスを巡り協議した。ＴｆＬは先に同社の営業ライセンスを更新しないと発表しており、ウーバーは主要市場の１つであるロンドンでの営業継続に向け躍起になっている。ＢＢＣ電子版などが伝えた。

ＴｆＬは９月にウーバーの営業ライセンス取り消しを発表。同社の重大犯罪発生時の報告体制やドライバー採用時の適正試験の不十分さ、各国の規制当局によるアプリへのアクセスや検査を制限するソフトウエア「グレイボール（Greyball）」の使用などを懸念したためと説明した。その上で、運営会社は規制に従う能力をＴｆＬに認められる必要があり、ウーバーがその基準を満たしていないとしていた。

ＢＢＣ電子版によると、両者の間には解決すべき問題が多く残されており、今回の協議で和解に至るのは難しいとの見方が広がっている。ウーバーは異義を申し立てる方針で、同社の広報担当者によると、10月13日までに提訴する見通しだ。

■英事業のトップが辞任

ウーバーの英国事業のトップ、ジョー・バートラム氏は２日、辞任する意向を明らかにした。同社は、ロンドンでのライセンス失効に関連するものではないとしている。

ウーバーは2012年にロンドンでの営業ライセンスを取得。ドライバー数は４万人、利用者数は350万人に達している。同社にとり同市は欧州最大の市場で、ライセンス失効は業績に多大な影響を及ぼすとみられる。なお、ロンドンでの営業ライセンスは９月30日付で失効しているが、異議申し立て手続きが完了するまでは、これまで通り営業が認められる。［労務］