EU、デジタル経済向け税制を策定へ グーグルなどの売上高に応じ課税も

欧州委員会は21日、 デジタル経済における公平な税制の策定に着手すると発表した。米オンライン販売大手アマゾンや米インターネット検索エンジン大手グーグルなどの多国籍デジタル企業が利益に見合う税金を納めていない問題に対処する狙い。短期的措置として、こうした企業を対象に利益ではなく売上高に基づいて課税する案も検討する。

欧州委によると、国際的に事業を展開するデジタル企業の実効税率は、一般消費者向け(BtoC)事業では平均10.1%、企業間(BtoB)事業では8.9%と、従来型企業の23.2%の半分以下にとどまっている。こうした企業はさらに、無形資産や利益を税率の低い国に移転することにより、実効税率を限りなく引き下げることが可能と指摘している。

欧州委は長期的な対策として、欧州連合(EU)の加盟各国が現在、協議を進めている「共通連結法人税課税ベース(CCCTB)」にデジタル企業向けのルールも盛り込むことを提案している。CCCTBは法人税の課税方式を域内で共通化するためのルールを定めるもので、企業が租税回避を目的に課税ルールの異なる加盟国間で利益を移転することを防ぐ狙いがある。

ただ短期的には、デジタル企業と従来型企業との税率格差を早急に解消するため、売上高に基づく「同等化税」を導入することや、こうした企業がEU域内で得る広告収入に基づいて課税する方式も検討する。

欧州委は、経済協力開発機構(OECD)が来春、租税回避の防止に向けた国際的枠組みを提示する予定であることから、これも踏まえて最終的な法案を策定するとしている。ただ、OECDが妥当かつ有効な解決策を提示できない場合には、独自の法案作りを進める方針だ。[EU規制]


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