ＥＣＪ「ライアンの労使裁判は国外でも可能」

欧州司法裁判所は14日、アイルランドの格安航空大手ライアンエアーが国外従業員との訴訟をアイルランドで行うべきと主張している問題について、これを退ける判決を下した。従業員の活動拠点などを総合的に考慮すべきとしている。

この紛争は2011年、ベルギー南部シャルルロワ空港を拠点にしていた元従業員が、同国南西部モンス（Mons）の裁判所にライアンエアーを提訴したことに始まる。同社は、国外従業員との契約はアイルランドの労働法に則っているため、アイルランドの裁判所の管轄になると主張。モンスの裁判所は欧州司法裁に判断を委ねていた。

同裁は今回、「雇用契約について、欧州連合（ＥＵ）法は弱者を守る立場にある」とした上で、従業員が雇用主を提訴する場合は、原告側が自身の利益や関連性に基づいて裁判所を選べるとの判断を下した。乗務員が拠点としている空港のほか、搭乗する飛行機の発着地や停留地なども考慮に入れるべきとしている。

これに対しライアンエアーは「欧州司法裁は、乗務員の拠点のみを判断材料にすべきとという（原告の）主張を退けた」として、判決を歓迎すると発表。これによる国外従業員との契約変更や雇用コストの上昇などはないとしている。

ライアンエアーなど欧州の格安航空会社は、ハブ（運航拠点）を各国に置くことで機材や乗務員の帰還費用を抑え、コスト削減を図っている。一方、同社は国外従業員の多くを第三者を通じて雇用しており、契約には勤務地を問わずにアイルランドの労働法を適用しているという。［労務］［ＥＵ規制］