多国籍企業に売上高ベースの課税を　独仏伊西が提案へ

ドイツ、フランス、イタリア、スペインの４カ国は、米オンライン販売大手アマゾンや米インターネット検索エンジン大手グーグルなどの多国籍デジタル企業に対し、利益ではなく売上高に基づいて課税する案を検討している。15～16日にエストニアの首都タリンで開かれる欧州連合（ＥＵ）財務相会合でこれを提案する見通しだ。ロイター通信が入手した４カ国の財務相の連名による書簡を元に、11日伝えた。

欧州では、こうした企業が利益をアイルランドなど税率の低い国の子会社に移転し、納税額を低く抑えていることが問題となっている。４カ国の財務相は書簡で「こうした企業が欧州で事業を行いながら、最小限の税金しか納めていない状況をもはや容認するべきではない」と強調。こうした企業の納税額が収入を得た国における法人税と同水準になるよう、売上高に対する「同等化税」を創設するよう欧州委員会に求めている。

書簡にはショイブレ独財務相、ルメール仏財務相、パドアン伊経済・財務相、スペインのデギンドス経済相が署名。ＥＵ理事会の議長国であるエストニアに宛てられ、欧州委にもコピーが送付されている。

利益ではなく売上高に基づく課税方式は、先進国では極めてまれだが、英国は昨年１月、グーグルと同社が英国で得る広告収入に基づく課税方式への変更で合意している。今回の４カ国の提案が実現すれば、巨大デジタル企業が欧州で築いたビジネスモデルは根底から覆されることになる。［ＥＵ規制］