PSA、200万台で排ガス不正か 国内販売車に違法ソフト=仏当局

自動車メーカー各社の排ガス不正問題を調査するフランスの競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は、仏自動車大手グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)が国内で販売した約200万台の車両に排ガス検査を欺く違法ソフトウエアを搭載していたとみているもようだ。仏紙ルモンドが8日、入手したDGCCRFの調査報告書を元に伝えた。

それによると、PSAは2009~2015年に国内で販売した欧州連合(EU)の旧排ガス基準「ユーロ5」準拠の車両191万4,965台以上に違法ソフトを搭載していた疑いが持たれている。同社が起訴されて有罪となった場合、DGCCRFは同社に2013~2015年の平均売上高の10%、金額にしておよそ50億ユーロの罰金を科す可能性がある。

フランスでは、2015年9月に米国で発覚した独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を受け、政府が全自動車ブランドを対象に独自の排ガス検査を実施。この結果、PSAを含む複数の自動車メーカーが検査を欺いていた疑いがあるとして、DGCCRFが調査に着手した。DGCCRFはその後、PSAに対する調査結果を検察当局に付託し、検察当局は4月に正式な捜査を開始している。

なおDGCCRFはPSAに加え、VWと仏ルノー、伊フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の調査結果も検察当局に付託している。[環境ニュース][EU規制]


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