• 印刷する

欧州司法裁、難民割当の撤回求める提訴を棄却

欧州司法裁判所は6日、欧州連合(EU)が域内に到着した難民を加盟各国に割り当てたことを巡り、この割当制度の撤回を求めていたハンガリーとスロバキアの訴えを棄却した。

EUは2015年9月、シリアなどの中東やアフリカからギリシャやイタリア、ハンガリーに到着した難民12万人の域内移住に向け、加盟各国の割当数を決めた。しかしスロバキアやハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアがこれに反対。このうちスロバキアとハンガリーは、割当の決定手続きの法的根拠が適切でないほか、割当制度は難民問題の対応として不適切であるとして、撤回を求めて欧州司法裁に提訴していた。

欧州司法裁は両国の訴えを全面的に退け、EU法によりEUの機関は難民急増という緊急事態に対応する措置を採択できると判断。制度の合法性は、政策の効果を過去に遡って判断することで決まることはないとの結論を下した。また、これまで割当による移住が進んでいないことについて、一部加盟国の非協力的な姿勢などの要因によるものと指摘している。12万人のうち今年7月までに割当制度によって移住したのは23%にとどまる。[EU規制]


関連国・地域: EUイタリアギリシャポーランドチェコスロバキアハンガリールーマニアアフリカ中東
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

電力MVM、露原子力ロスアトムと合弁設立(07/15)

ウィズエアー・アブダビ、10月に6路線就航(07/15)

ハンガリー、中リスク国の入国者に隔離措置(07/14)

独イノジー、ハンガリー社がチェコ事業取得(07/14)

シェアナウ、ハンガリーで法人サービス開始(07/13)

アウダックス、ハンガリーで電力小売り参入(07/13)

ハンガリー貿易収支、5月は黒字縮小(07/10)

ハンガリーのインフレ率、6月は2.9%(07/09)

ハンガリー鉱工業生産、5月は15.6%増加(07/08)

欧州委、東レの新工場への国家補助を承認(07/06)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン