欧州司法裁、難民割当の撤回求める提訴を棄却

欧州司法裁判所は6日、欧州連合(EU)が域内に到着した難民を加盟各国に割り当てたことを巡り、この割当制度の撤回を求めていたハンガリーとスロバキアの訴えを棄却した。

EUは2015年9月、シリアなどの中東やアフリカからギリシャやイタリア、ハンガリーに到着した難民12万人の域内移住に向け、加盟各国の割当数を決めた。しかしスロバキアやハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアがこれに反対。このうちスロバキアとハンガリーは、割当の決定手続きの法的根拠が適切でないほか、割当制度は難民問題の対応として不適切であるとして、撤回を求めて欧州司法裁に提訴していた。

欧州司法裁は両国の訴えを全面的に退け、EU法によりEUの機関は難民急増という緊急事態に対応する措置を採択できると判断。制度の合法性は、政策の効果を過去に遡って判断することで決まることはないとの結論を下した。また、これまで割当による移住が進んでいないことについて、一部加盟国の非協力的な姿勢などの要因によるものと指摘している。12万人のうち今年7月までに割当制度によって移住したのは23%にとどまる。[EU規制]


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