カタルーニャ独立派、住民投票可決なら国境管理

スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立派は28日、分離独立の是非を問う住民投票で独立賛成が多数となれば、独自の国境管理を盛り込んだ分離独立の法規が即座に適用されると明らかにした。同自治州政府は10月1日の国民投票実施を目指している。AFP通信などが伝えた。

独立派は、分離独立の手続きを定めた法案を9月中に州議会で可決することを目指す。法案にはカタルーニャとスペインの二重国籍の規定や新たな司法制度なども盛り込まれる。州議会では独立派が多数を占めるため、可決される見通し。ただしスペイン中央政府は住民投票の実施には一貫して反対しているため、国境管理の具体的な実施方法は不透明で、独立派も詳細は明らかにしていない。住民投票を実際に実施できるかどうかも明確になっていない。

州議会は2015年11月、スペインからの分離独立に向けた政治手続きを開始する決議案を可決したが、スペインの憲法裁は直後に決議を無効とする判決を下した。州議会が法案を可決しても、中央政府はこれを無効とするよう憲法裁に提訴するとみられる。

カタルーニャ州住民に対する世論調査では、独立賛成41.1%に対して反対が49.4%と上回っている。ただし住民の大多数は、独立問題にけりをつけるため住民投票の実施を望んでいる。


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