英食品業界、離脱で36％に存続危機も＝人手不足

英食品・飲料連盟（ＦＤＦ）は24日、ブレグジットが食品業界に与える影響を調べた結果を発表し、欧州連合（ＥＵ）域内から労働者を確保できなければ存続できない企業が36％に上ると明らかにした。同業界では人手不足と技能不足が差し迫った課題になっているという。

この調査によれば、在英ＥＵ市民の従業員が英国を離れることを検討していると答えた企業は47％と約半分に達し、ＥＵ離脱決定後に既に離英した従業員がいると答えた企業は31％に上った。また17％の企業は、ＥＵ域内から労働者を確保できなければ事業を国外に移管する可能性を示している。英国で就労するＥＵ域内出身者は約200万人だが、このうち20％程度が食品・飲料業界で働いているという。国内の食品・飲料業界の雇用者数は全体でおよそ400万人に上る。

ＦＤＦのイアン・ライト事務局長は、「献身的で貴重な労働力を確保できなければ英国民に食品を提供することはできない」と指摘。政府に対しては、ＥＵ離脱後にＥＵからの労働者の急減を回避するよう求めている。一方でＦＤＦは、外国人労働者の減少に対応した調整が必要だと認めており、実習制度による技能向上や自動化技術への投資の必要性を強調している。［労務］