就任から100日が経過したマクロン仏大統領の支持率低下が止まらない。世論調査会社ハリス・インタラクティブが16日公表した最新調査で、直近の支持率が37%に低下したことが明らかになった。
調査は8月8~10日に、18歳以上の994人を対象に実施。それによると、マクロン氏に否定的な見解を示したのは62%に達した。極左や極右の有権者からの不支持が特に高かった。
調査機関Ifopが先に発表した調査結果でも、支持率は36%と今回と近い結果となった。同機関の調査ではマクロン氏の支持率は6月の64%から7月に54%まで下がっており、2カ月連続で大幅な低下を記録した。
支持率低下の背景には、国内政策が批判を浴びていることがある。7月に国防予算の削減をめぐり軍トップのドビリエ統合参謀総長を辞任に追い込み、反対派がかねて指摘していた独裁的な言動への懸念が高まったことも響いた。
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