エアベルリン、９月中に売却合意へ　引受先は２社以上を想定

破綻手続きを申請した独２位の航空会社エアベルリンは、９月末までに資産売却の取引をまとめたい考えだ。政府のつなぎ融資を使い果たす前の決着を目指すもので、引受先は少なくとも２社を想定している。トマス・ビンケルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の話として、ロイター通信が17日伝えた。

独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、エアベルリンは現在、ルフトハンザ航空を含む同業３社と協議を進めている。ビンケルマンＣＥＯは３社について、「財務の面で評判が良く、エアベルリンの将来を確約するのに十分な規模を持ち、引き続きドイツを事業拠点とすることに関心を示している」と述べた。

エアベルリンの資産を取得すれば、ベルリン・テーゲル空港やデュッセルドルフ空港などの発着枠が獲得できる。アイルランドの格安航空ライアンエアーがドイツでの事業を強化する中、ルフトハンザにとってはこれを取得することが国内での地位保持につながる。一方のライアンエアーは先に、エアベルリンに対する政府の支援が、ルフトハンザが独占的にエアベルリンの資産を取得することを後押ししているとして独連邦カルテル庁と欧州委員会に不服申し立てを行っている。

ビンケルマンＣＥＯによると、売却資産にはエティハド航空に株式49.8％を３億ユーロで売却することで合意していたオーストリアのニキ航空（NIKI Luftfahrt）も含まれている。

エアベルリンは、大株主であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のエティハド航空が資金支援を打ち切ったことを受けて破綻手続きに入った。独経済・エネルギー省は、エアベルリンの運航継続と雇用維持のため、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）を通じて１億5,000万ユーロの貸し付けを行うことを発表しており、これによりエアベルリンは向こう３カ月間は運航が継続できる見通しだ。［Ｍ＆Ａ］［ＥＵ規制］