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エストニアの電子居住権、英事業家の申請が急増

エストニアの「電子居住権」が人気だ。国籍を問わず誰でも申請でき、取得すれば欧州連合(EU)加盟国である同国でのオンライン起業も可能とあって、EU離脱を控えた英国人の間で申請者が急増しているという。AFP通信が13日伝えた。

電子化への積極的な取り組みで知られるバルト海沿岸の小国エストニアは、2014年に世界初の電子居住権ID(身分証明)カードの交付を開始。「電子居住者」になれば、同国にオンラインで会社を設立でき、銀行口座開設や納税など開業後の諸手続きもすべてオンラインで行うことができる。ただ、実際にエストニアに居住したり、国籍を取得することはできない。

申請手続きは、身元証明書と写真に申請動機を添えてオンラインで提出し、手続料100ユーロを支払えば完了する。審査期間は通常、約30日。申請が受理されればエストニアの大使館または領事館でIDカードを受け取ることができる。

これまでに世界138カ国の2万2,000人超が電子居住権を取得しており、うち英国人は約1,200人。特に、昨年6月のEU離脱決定後は急増しており、それまで1週間当たり平均わずか3人だった英国人申請者の数が、国民投票後は50人を超えている。また、今年3月に英国のメイ首相がEUのリスボン条約50条を発動し、正式な離脱通告を行った後には、電子居住権のウェブサイトへの英国からのアクセス件数が75%も増加したという。

今のところ電子居住者が設立する企業の業種は、コンサルティングやIT(情報技術)、ウェブサイト開発、企業支援サービスなどのサービス業が多い。ただ、英企業が電子居住権を通じてエストニアに製造企業を設立すれば、EU企業として単一市場にアクセスすることができる。電子居住権プログラムを率いるカスパール・コリュス氏は「英国はEU離脱を選択したが、英国の起業家は電子居住権を通じてEUの事業環境にとどまることができる」と話している。[EU規制]


関連国・地域: 英国EUエストニア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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