欧州委、EV比率の基準導入か 排ガス規制見直しで=独環境省

ドイツ政府は、欧州委員会が自動車の排ガス規制見直しの一環として、電気自動車(EV)の比率を一定水準以上に引き上げるよう自動車業界に義務付ける方針と見ているもようだ。環境省の広報官の話を元に、ロイター通信が11日伝えた。

欧州委は先に、こうした可能性を否定したばかり。ただ環境省の広報官は、EV比率の基準を定めない限り、欧州連合(EU)は二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を達成できないとの見方を示している。

世界では中国が、自動車販売台数に占めるプラグイン・ハイブリッド車(PHV)やEVの比率をめぐる基準を導入する方針を打ち出している。これに対し、欧州や米国、日本、韓国の自動車業界団体は、導入を1~3年遅らせるよう書面で要請している。

■社会民主党もEV比率の基準導入を提案

ドイツの連立与党である社会民主党(SPD)はこの日、9月の総選挙に向け、排ガス不正問題の渦中にある国内自動車産業の改革計画を発表した。欧州全域でのEVの比率に基準を定める案が目玉となっている。

SPDのマルティン・シュルツ党首は、こうした措置はEV技術の進歩および自動車産業の未来のために必要との考えを示している。また、EV用バッテリーの生産を外国企業に頼らず、国内での生産に向け投資を拡大する必要もあると訴えている。一方、メルケル首相は12日、こうしたSPDの政策を真っ向から批判。EV比率の基準の設定は複雑すぎると一蹴している。[環境ニュース]


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