チェコ警察が、バビシュ前第1副首相兼財務相の起訴に向けて議会の承認を要求したもようだ。10月20~21日の下院(定数200)選挙を前に、首相の有力候補とされているだけに、選挙戦への影響が懸念される。ロイター通信が10日伝えた。
それによると、プラハの経済犯罪当局はヤン・ハマチェク下院議長に対し、バビシュ氏と同氏率いる連立与党「ANO2011」のヤロスラフ・ファルティネク副党首の不逮捕特権を停止するよう要求。これについて9月に下院で審議が開始される見通しで、承認されればバビシュ氏らに対する本格捜査が始まり、起訴される可能性がある。
バビシュ氏を巡っては、以前保有していた建設会社がプラハ近郊のカンファレンスセンターを手掛けた際、欧州連合(EU)からの補助金5,000万コルナ(224万ドル)を流用していた疑惑が浮上している。農業化学をはじめ、新聞やラジオも手掛けるアグロフェルト(Agrofert)・グループを保有する同氏は疑惑を否定しており「警察は選挙出馬阻止に向け、悪印象の植え付けに加担している」と非難している。
なおこの件に関しては、欧州委員会の欧州不正対策局(OLAF)も調査を進めている。
最新の世論調査によると、ANO2011の支持率は27.5%と依然として首位。2位のボヘミア・モラビア共産党(KSCM)は14.5%、与党・チェコ社会民主党(CSSD)は14%と3位に甘んじている。[EU規制]
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